VanEck、暗号資産企業に焦点を当てた新ETFのS承認をSECに求める

このファンドは、暗号資産セクターに関連する企業や金融商品に主に投資し、暗号資産そのものには直接投資しません。

新VanEck ETF、暗号資産直接保有回避計画

1月15日の申請書によると、このファンドは純資産の少なくとも80%を「デジタルトランスフォーメーション企業」と「デジタル資産金融商品」に配分します。

VanEckは、デジタルトランスフォーメーション企業が暗号資産取引所、決済ゲートウェイ、暗号資産マイニング、またはこれらの活動に関連するインフラストラクチャに従事していると説明しました。これらの企業には、重要な暗号資産を保有する企業やデジタル資産プロジェクトから収益を上げる企業も含まれる可能性があります。

一方、デジタル資産金融商品は、暗号資産へのエクスポージャーを提供する商品先物、オプション、その他の上場商品を指します。

「ファンドはデジタル資産や商品に直接投資しません」と同社は申請書で述べました。

それにもかかわらず、同社は最近、他の暗号資産ETFの申請を行っています。11月には、シカゴ・ボード・オプション取引所にソラナETFの提案を提出し、以前のSECへの申請に続きました。

しかし、昨年9月には、イーサリアム先物ETFを閉鎖しました。その理由は、ビットコインに基づくETFと比較して、イーサリアムに基づくETFが一貫してパフォーマンスが低かったためかもしれません。

VanEckのデジタル資産研究責任者、マシュー・シーゲル氏は、削除されたXの投稿で新しいETFを最初に発表しました。

「ETF申請に関する投稿を削除しました。詳細は近日中に発表します」とシーゲル氏は投稿しました。

オンチェーン経済ファンドは、デジタル資産プロジェクトに大きな収益エクスポージャーを持つ企業や、大量のデジタル資産を保有する企業を対象とし、基本的な分析と市場動向を組み合わせて選定します。

VanEckのオンチェーン経済ファンドに似たもう1つのファンドは、Bitwiseの「ビットコインスタンダード企業ETF」です。このファンドは、企業の財務準備金の一部として大量のビットコインを保有する企業にのみ投資します。

VanEckの新しいファンドは、ケイマン諸島に拠点を置く子会社を通じてデジタル資産金融商品にも投資します。これにより、米国の税法に準拠しながら、これらの金融商品へのエクスポージャーを得ることができます。

「ファンドの子会社への投資は、ファンドの会計年度の各四半期末において、ファンドの総資産の25%を超えないのが一般的です」とVanEckは申請書で述べました。

VanEckの申請は、SECが最近、Bitwiseの10暗号資産インデックスETFの決定を3月まで延期した時期に行われました。規制当局は、審査を行うためにさらに時間が必要だと述べました。