仮想通貨業界が買収？ ジリブランド上院議員がステーブルコイン規制で主導役－21万7000ドルの「政治的投資」の裏側

ワシントン発－ステーブルコイン規制を巡る議論で中心的な役割を果たしているジリブランド上院議員が、仮想通貨業界から21万7000ドルの寄付を受け取っていたことが判明。業界のロビイング力が政治に浸透する新たな事例として波紋を広げている。

・規制の行方を握るキーパーソン

ジリブランド議員は現在、ステーブルコイン発行者に対する銀行レベルの規制枠組みを検討する上院委員会の中心メンバー。業界寄りのスタンスで知られ、『仮想通貨業界の代弁者』と批判されることも。

・21万7000ドルが物語る政治的現実

公開記録によると、寄付の大部分は主要取引所やステーブルコイン発行企業から。政治献金と政策決定の微妙な関係に、『資本主義の民主主義価格はたったの6桁』と揶揄する声も。

暗号業界が規制の枠組みを『事実上購入』しようとしているのか－それとも単なる民主主義のプロセスなのか。ステーブルコイン戦争の勝者は、結局最も多くのチップを払った者になるかもしれない。

GENIUS法案: 連邦ステーブルコイン規制に一歩前進

月曜日の夜、上院はステーブルコインに関するGENIUS法案を進めるための手続きを承認した。この投票は討論を制限し、フィリバスターを防ぐためのクローチャーに関するものだった。

クローチャーには出席している上院議員の60%の支持が必要である。法案はまだ上院全体の投票を必要としている。必要な閾値に達するために、16人の民主党議員がこの動きに賛成票を投じ、ジリブランド議員が主導した。

そこに至る道のりは困難だった。5月8日の上院議員会合では、同じ投票が最終ラウンドの議論に進むことができなかった。ジリブランド議員を含む9人の民主党議員が、その議論のラウンドで法案への初期支持を撤回した。

法案への反対は、いくつかの懸念から生じた。これには不十分な消費者保護、国家安全保障への潜在的リスク、トランプ大統領が関与するさまざまな仮想通貨事業に関連する問題が法案によって影響を受ける、または悪化する可能性への懸念が含まれていた。

この最新のラウンドでは、デラウェア州のブロント・ロチェスター議員のように法案を承認することを決めた議員もいれば、ニュージャージー州のアンディ・キム議員のように納得しなかった議員もいた。

確かなことは、米国がステーブルコインに関する国家的な仮想通貨法制にこれまで以上に近づいているということだ。ジリブランド議員の努力は、この道のりに大きな影響を与えた。同氏の交渉力は、法案に対する十分な民主党の支持を確保する上で重要だった。

しかし、同氏の仮想通貨業界とのつながりは、法案の成立を推進する動機について疑問を投げかけている。

ジリブランド氏のキャンペーンに寄付した仮想通貨企業は？

ジリブランド議員は2009年からニューヨーク州の上院議員を務めている。昨年、4期目の再選を果たした。

選挙資金とロビー活動のデータを追跡・公開する非営利団体OpENSecretsによれば、ジリブランド議員は、前回の選挙サイクルでさまざまな仮想通貨団体を代表する個人から数万ドルを受け取った。

米国連邦法の下では、企業は一般的に議会選挙運動に直接寄付することはできない。この禁止は、企業の資金からの寄付に適用される。

それにもかかわらず、OpenSecretsは個人からの寄付を監視しており、寄付者は通常、寄付時に雇用主を開示する必要がある。

この情報を考慮すると、2024年には、コインベースに関連する寄付者が、ジリブランド議員のリーダーシップPAC「Off the Sidelines」に対する10番目に大きな企業寄付者となった。彼らは合計で5万9900ドルを再選運動に寄付した。

それに続いて、ベンチャーキャピタル企業のアンドリーセン・ホロウィッツが5万7000ドルをジリブランド議員の活動に寄付した。16位にはユニスワップラボがあり、個人が4万8900ドルを寄付した。

リップルの寄付者は40位で、合計3万2000ドルを寄付した。リストのさらに下にはdYdXトレーディングがあり、1万9200ドルを寄付した。

ジリブランド議員は、これらの異なる仮想通貨団体から合計21万7000ドルを受け取った。連邦選挙委員会（FEC）のデータベースを検索したところ、BeInCryptoはこれらの独立した寄付者の一部の身元を明らかにした。

ジリブランドのリーダーシップPACへの主要個人献金者

FECがまとめたデータによれば、ジリブランド議員のリーダーシップPACは2023年から2024年の間に36万6043ドル12セントの個人寄付を受け取った。

これらの寄付を合わせると、BeInCryptoは、コインベース、リップル、ユニスワップラボを雇用主として挙げた著名な人物からの10件の個人寄付を発見した。

連邦選挙運動法の下、個人は伝統的な政治活動委員会（PAC）に対して、暦年ごとに5000ドルまで寄付することが一般的に制限されている。この制限は選挙サイクルごとに適用され、予備選挙と本選挙に対して別々に寄付することが可能。

コインベース関連の名前の中には、ブライアン・アームストロングCEOとエミリー・チョイ最高執行責任者が含まれ、昨年の予備選挙中にジリブランドのリーダーシップPACに合計8300ドルを寄付した。

一方、リップルラボのブラッドリー・ガーリングハウスCEO、スチュアート・アルデロティ最高法務責任者、クリス・ラーセン共同創設者はそれぞれ5000ドルを寄付した。

ユニスワップの場合、ヘイデン・アダムスCEOとキャサリン・ミナリック最高法務責任者はそれぞれ3300ドルを寄付。マーヴィン・アモリも最高法務責任者で、3回にわたり合計7300ドルを寄付した。

BeinCryptoは、DYDXやアンドリーセン・ホロウィッツの従業員からジリブランドのリーダーシップPACへの個別の寄付を見つけることができなかった。

仮想通貨の資金提供は議会の公正性に影響を与えているか

仮想通貨業界の著名な名前からの選挙資金提供は、政治活動委員会や個別の寄付者からのものであれ、昨年の選挙中に一般的な活動となった。

Public Citizenの報告によれば、コインベースやリップルラボのような大手は、それぞれ5000万ドルを仮想通貨のスーパーPACであるフェアシェイクに寄付し、2024年の連邦選挙で1億1900万ドルを費やした。

実際、OpenSecretsはフェアシェイクを超党派委員会として認定される数少ないスーパーPACの一つとした。共和党と民主党の候補者への仮想通貨の寄付は、ワシントンでの仮想通貨のより明るい規制の未来を実現するための業界の幅広い投資を示している。

しかし、彼らはまた、議会代表者の公正性に疑問を投げかける。特に、ジリブランド上院議員のような人物が、彼らの政治キャンペーンに寄付した企業のビジネスに直接影響を与える法案に投票する際に。