仮想通貨セキュリティ企業のセキュリタイズは、上場を目前に控えた2026年4月10日、元米国証券取引委員会（SEC）高官を新社長に任命した。この人事は、規制当局出身者の経営参画が相次ぐ仮想通貨業界において、企業統治と市場信頼性の強化を強く示唆する動きとして注目されている。

Securitize、上場準備で組織を強化

レッドファーン氏は社長として、Securitizeの経営陣と共に、発行、取引、ファンド管理の各分野で同社プラットフォームの拡大を進めるほか、規制当局、取引所、機関パートナーとの連携を推進する役割を担う。

レッドファーン氏はSecuritizeに初めて関わるわけではない。同氏は過去4年間、同社のアドバイザリーボード会長を務めており、事業について直接的な知見を持っている。

We’re excited to announce Brett Redfearn as President and a member of the Board at Securitize.

Brett has been a key part of our journey, serving as Chairman of our Advisory Board.

Now he’s stepping into an expanded leadership role. pic.twitter.com/5PLznxvZsW

「Securitizeは、未来のトークン化された金融インフラの実現に最適なポジションにある」とレッドファーン氏は声明で述べた。「同社は当初から、近道せずコンプライアンス重視でトークン化に取り組んできた。」

SEC以外にも、レッドファーン氏はJPモルガンで14年間在籍し、コインベースの資本市場統括責任者も務めていた。

Securitize共同創業者兼CEOのカルロス・ドミンゴ氏は、レッドファーン氏について「現代市場の構造や規制のあり方に大きく貢献してきた人物」と述べ、同氏の経験が「投資家が求める保護と誠実性を持った、トークン化インフラへの移行」の実現に寄与すると付け加えた。

この人事は、Securitizeが上場準備を進める中で行われたもの。同社は現在、ナスダック上場のCantor Equity Partners IIとの経営統合案を発表している。

規制当局トップから業界インサイダーへ

Securitizeの最近の人事は、仮想通貨業界における相次ぐ上級規制担当者の登用の最新例である。

先月、仮想通貨取引所Backpackは、元商品先物取引委員会（CFTC）委員長代行のマーク・ウェトジェン氏を米国法人の社長に任命した。

その前には、CFTC委員長代行だったキャロライン・ファム氏が同庁を退職し、仮想通貨金融企業MoonPayの最高法務責任者に就任した。

これらの人事は、米国の規制環境における根本的な変化を示し、元規制当局職員が業界にとって新たに重要な存在となっていることを映し出す。

トランプ政権下で、SECとCFTCは縄張り争いを繰り広げていた対立関係から、積極的な共同規制者へと転じた。3月には、両機関がに署名し、その後仮想通貨の分類に関する画期的な共同ガイダンスを発表した。

この変化により、両機関出身の上級幹部は、業界内で最も求められる人材となった。彼らは制度知識や既存の関係、そして新たな雇用主が必要とする規制当局からの信頼性を提供する。

一方で、批判的な声もリスクを警告する。

2025年5月、Revolving Door Projectは、Blockchain Associationによる元CFTCコミッショナー、サマー・マーシンガー氏の登用は、単なる友好的な規制担当者への報酬の枠を超えていると主張した。同団体は、それが規制当局自体への支配獲得の手段となり得ると警鐘を鳴らした。

仮想通貨がこれまでで最も重要な規制フェーズを迎える中、ルールを作る側とその恩恵に浴する側との境界線は依然としてあいまいである。