トランプ元大統領の側近が上院復帰を前にCLARITY法案への支持を表明。銀行委員会による審議が4月下旬に予定される中、この動きは仮想通貨規制の行方に重大な影響を与える可能性がある。イースター休会明けの4月13日以降、上院での本格的な議論が開始される見通しだ。

上院再開前の組織的な圧力

最近ホワイトハウスのAIおよび仮想通貨担当官の職を終えたサックス氏は、GENIUS法がすでにステーブルコイン分野における米国のリーダーシップを確立したと投稿した。

同氏は、CLARITY法が明確な規制ルールの提供により、その他のすべてのデジタル資産にもその適用範囲を拡大すると主張した。

「…今こそ行動の時だ。上院銀行委員会、そして上院本会議で市場構造を可決すべきだ。私はその実現に自信を持っている。そしてトランプ米大統領がこの歴史的法案に署名し、成立させることになるだろう」とサックス氏は強調した。

その数分前、財務長官スコット・ベセント氏も上院銀行委員会に対し、審議を行い大統領のデスクまで法案を進めるよう呼びかけた。

CFTCのマイケル・セリグ議長もベセント氏の要請を支持し、証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス議長と共に本法案の実施準備ができていると表明した。

I couldn’t agree more with @SecScottBessent. It’s time to future-proof digital asset markets in America with legislation that can’t be undone by rogue regulators under a new administration. @SECPaulSAtkins and I stand ready to implement CLARITY. https://t.co/dj72rkaIaD

セリグ議長によれば、この法案は将来、異なる政権下での規制反転からデジタル資産市場を守る方法となる。

同様の姿勢で、SECのアトキンス議長も議会に対し、恣意的な規制当局に備え、総合的な市場構造法の成立をトランプ米大統領のデスクまで進めるよう訴えている。

「プロジェクト・クリプトは、議会が決定すれば、SECとCFTCが即座にCLARITY法を実施できるよう設計されている」とアトキンス議長は記した。

4月下旬の審議機会は重大な岐路

シンシア・ルミス上院議員は、銀行委員会が4月後半に法案審議を試みる予定であることを確認した。

バーニー・モレノ上院議員は、もし法案が5月までに可決されなければ、仮想通貨関連立法は2026年11月の中間選挙後まで頓挫する可能性があると警告した。

Why is Washington fighting so hard over the CLARITY Act?

Because this bill decides who regulates crypto in America.

The next battle is in the Senate Banking Committee and the clock is ticking.@AnolShaeed reports. pic.twitter.com/JRQwJGOVeq

CLARITY法は2025年7月に下院で賛成294票、反対134票で可決された。上院農業委員会は2026年1月に自身の部分を可決した。

一方で、銀行委員会は審議を2度先送りにした。1度目は1月、ステーブルコイン利回りを巡る対立で、2度目は3月だった。

水曜日に行われたは、上院が現実的に審議できる最後の機会を前に、ホワイトハウスが最大限の圧力をかけていることを示唆する。