2026年4月9日、決済サービスプロバイダーのネットスターズは、実店舗でのUSDC決済をマルチチェーン対応へと拡張する新構想「StarPay-X」を発表した。この構想により、Ethereum、Polygon、Solana、Avalancheなど複数のブロックチェーン上で発行されたUSDCを、同一の決済インフラで利用可能にする。これにより、ユーザーはチェーンを意識することなく、より高速で低コストな決済を実現できるとしている。同社は、FSA（金融庁）との調整を進めながら、2026年下半期の実証実験開始を目指す方針だ。

羽田・姫路での実証から見えた課題

同社は2026年1月26日から2月28日にかけて、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗でUSDCを決済手段とする実証実験を実施した。ネットスターズ代表取締役社長CEOの李剛氏は今回の発表で、同実証について「利便性という課題」が浮き彫りになったと説明した。初回実証では基盤ブロックチェーンがSolana（ソラナ）、対応ウォレットがMetaMaskに限定されており、利用できる環境が制限されていたという。4月2日には姫路市のトレーディングカード専門店で第2弾の実証が始まっており、業態や店舗規模の多様化に向けた検証が続いている。

マルチチェーン・マルチウォレット対応へ

李氏は、ユーザーと店舗を自然につなぐためには「マルチチェーン」「マルチウォレット」への対応が不可欠だと強調した。StarPay-Xはこうした課題への対応策として位置付けられており、今後は複数のブロックチェーン・ウォレット・ステーブルコインへの拡張を進める方針だ。発表では、Solanaに加えてAptos（アプトス）とCanton（カントン）が新たなブロックチェーンパートナーとして紹介された。ウォレット面ではセルフカストディ型のBitget Walletの参画が明らかになり、オンチェーン決済の設計・実装支援ではWEA Japanが引き続きパートナーとして加わる。

円建てステーブルコインとの連携も視野に

オンチェーン金融インフラの開発を手がけるスターテイルグループも連携パートナーとして名を連ねた。同グループはSBIホールディングスと共同で、金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium（ストリウム）」の開発を進めているほか、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の2026年4〜6月ローンチを予定している。Startale Japan代表取締役CEOの手塚孝氏はStarPay-Xが掲げるマルチコイン戦略に賛同し、JPYSCなどとの連携に取り組む意向を示した。李氏はStarPay-Xの目的について「Web2とWeb3をつなぐエコシステムの構築」にあると述べ、ブロックチェーン決済を一部のWeb3ユーザーにとどめず、日常的なサービスとして社会に根付かせる考えを示している。