SBI Ripple Asiaは2026年4月8日、XRP Ledger（XRPL）を基盤とした前払式支払手段のトークン発行プラットフォームの構築を発表した。この新インフラは日本の金融庁（FSA）規制に準拠し、企業がブロックチェーン上で法的に認可された決済手段を発行・管理することを可能にする。XRPLの高速・低コストな決済特性を活用し、伝統的金融と分散型金融（DeFi）の橋渡しを目指す画期的な取り組みとなる。

XRPLを基盤とした独自のトークン発行システム

今回開発されたシステムは、既存のアプリケーションやウェブサイトとAPIで接続することにより、ブロックチェーン上でのトークン発行・管理を実現する仕組みだ。事業者は既存のサービス基盤や顧客接点を維持したままトークン機能を実装でき、利用者も従来のサービス体験を変えることなくデジタルアセットを保有・利用できる構成となっている。

システムの技術面では、XRPLの高速・低コスト処理能力に加え、同社が独自に開発したウォレット制御技術を組み合わせている。また、第三者型前払式支払手段に求められる各種金融規制要件への対応を前提に設計されており、法的整合性と技術実装の両立が図られている点が特徴だ。

第三者型前払式支払手段発行者の登録完了

同社は3月26日付で、第三者型前払式支払手段発行者としての登録を金融当局に完了させた。第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の加盟店でも利用可能な電子マネーやプリペイド型の支払手段を指し、交通系ICカードや商業施設で用いられるポイント・ギフトカード類が代表例として挙げられる。

今回の登録により、同社はトークン化された第三者型前払式支払手段を法的根拠のある形で発行することが可能となった。パブリックブロックチェーン上で資金決済法に準拠した支払手段を実装する事例は国内においてもまだ限定的であり、制度面での先行事例として注目される。

この発表は海外の仮想通貨コミュニティでも即座に反応を呼んだ。XRPの動向を追うX（旧Twitter）アカウント「RippleXrpie」は、「日本有数の金融グループであるSBI Ripple Asiaが、XRP Ledgerを基盤とするトークン発行プラットフォームの開発を完了し、日本国内で前払式支払手段トークンの発行に向けた規制当局の承認を取得した」と投稿し、広く拡散された。

🇯🇵 HUGE NEWS:

SBI @Ripple Asia, one of the largest banking groups in Japan, has successfully completed the development of a #XRP Ledger-based token issuance platform and has secured regulatory approval to issue prepaid payment tokens in Japan.

💥JAPAN GOES ALL IN ON XRP💥 pic.twitter.com/9y8Fvxn3Nx

観光地など特定経済圏での活用を想定

同社が描く展開としては、観光地をはじめとする特定の経済圏において、消費行動とデジタルインセンティブを連動させるユースケースへの活用が念頭に置かれている。ポイントプログラムや地域通貨的な機能をブロックチェーン上で実装し、既存の決済インフラとも連携させることで、コスト効率やサービス拡張性の向上を目指す方向性だ。

同社は今後も、規制に準拠したブロックチェーン技術の社会実装を推進し、パートナー企業や地域との連携を通じた新たなビジネスモデルの構築に取り組む方針を示している。XRPLを活用した金融インフラの実用化が、国内の決済・インセンティブ領域にどのような変化をもたらすか、今後の動向が注目される。