米国がイランへの軍事攻撃を2週間停止するとの報道を受け、地政学的緊張の緩和期待が高まる中、ビットコイン(BTC)が71,000ドルの心理的抵抗線を突破。主要仮想通貨アナリストは「リスク回避需要から成長期待へのシフトが明確」と指摘し、伝統的金融機関のFSA登録業者による資金流入が加速する可能性を示唆。現在の上昇トレンドは、機関投資家の本格参入を背景とした新たな上昇サイクルの始まりと専門家は分析している。

トランプ大統領の発表内容

トランプ大統領はSNSに、パキスタン首相らとの協議のなかで「今夜予定していた破壊的な軍事力の行使を控えてほしいとの要請を受けた」と投稿した。そのうえで、イラン側が「ホルムズ海峡の即時かつ安全な開放」に同意することを条件として、空爆や攻撃を2週間停止すると表明した。

トランプ氏は「軍事目標はすでに達成されており、中東の長期的な和平合意が極めて近い」との見方も示した。

ビットコイン、停戦報道を受けて急騰

この発表を機に、ビットコイン価格は4月8日朝から急騰した。週末は6万7000ドルを挟んで方向感のない取引が続いていたが、今朝方7万1000ドル台に急騰した。

過去数週間、BTCは中東情勢に翻弄され続けてきた。地政学的なニュースが6万5000ドルから7万3000ドルのレンジ内で短期的な価格変動を引き起こすパターンが6週間にわたって続いていた。また先週は、45日間停戦の可能性を伝える報道が出ると、約2億ドルのショート清算が発生したものの、イランが条件を拒否したことで上げ幅を消す場面もあった。

「停戦合意」への期待と市場の構造

今回の停止表明は、市場参加者にとって明確なリスクオフ解消のシグナルとなった。イラン攻撃の早期終結期待からトレーダーが買いに走り、ビットコインをはじめとする仮想通貨価格が急騰した。アルトトコインも連れ高の展開となり、イーサリアムは4.8%上昇して2135ドル台、XRPは3.4%上昇して1.34ドルとなり、カルダノは6%急騰した。

一方、市場には依然として不確実性が残る。FRBによる利下げの可能性は急低下しており、市場の予測は2026年を通じて複数回の利下げが行われるシナリオから「ゼロ回」へと一変した。 エネルギー価格の高止まりがインフレ圧力となり、金融政策の先行きが読みにくい状況だ。