2026年4月7日、仮想通貨市場でXRPが12月以来最大規模の資金流入を記録する一方、イーサリアム（ETH）は米国「明確化法案」を巡る規制懸念から資金流出が続いている。回復動向は地域によって分かれており、スイスが最大の資金流入シェアを占める中、規制センチメントが特定資産のパフォーマンスに明確な影響を与えている。

スイスが首位、米国が後塵を拝す

今週は珍しく欧州の投資家が仮想通貨市場への資金流入を主導した。スイスは全地域の中で1億5750万ドルの流入を記録し、CoinSharesのデータによれば、ドイツが2770万ドル、カナダが1120万ドルで続いた。

通常はデジタル資産ファンドの活動で主役を担う米国は、わずか2750万ドルで3位にとどまった。

これは、従来の週と異なり、米国拠点の金融商品が資金流入・流出の両方で主導権を握っていた傾向から大きく逸脱した動き。

この地域差は、欧州の投資家が米国と異なるポジションを取りつつあり、マクロ経済政策や規制の進展に対する見方の違いを反映している可能性がある。

XRPが急伸、ビットコインは分散、イーサリアムは低迷

資産別では、XRPが週次で1億1960万ドルの流入を記録し、2025年12月中旬以降で最も好調な結果となった。

年初来の累計流入は現在1億5900万ドルで、運用資産全体の約7%に相当する。

同トークンは、市場全体が下落局面にある際でも資金を引き付けてきた。この傾向は、米国でスポットXRP ETFが2025年末に上場して以来、継続している。

ビットコインは1億730万ドルの流入で、4月序盤の苦戦からやや持ち直したものの、月次の累計では依然として1億4500万ドルの流出超となっている。

センチメントは依然として分かれている。ショート・ビットコイン商品には先週1600万ドルが流入し、2025年11月中旬以降で最高水準となった。これは、慎重な買いと並行して弱気なポジションが増加している兆候。

ソラナも3490万ドルの流入を集め、年初来の運用資産全体の10%にあたる安定的な成長を見せている。

イーサリアムは依然として最弱の状況で、5280万ドルの資金流出となった。デジタル資産市場Clarity Actの上院での膠着状態が、ETH関連商品への重石となっている。

同法案は2025年中頃に下院を通過したが、ステーブルコインの運用利回り規定を巡って銀行業界と仮想通貨業界の対立で停滞している。

資産区分を巡る議論で中心的役割を担うイーサリアムは、同法の行方に最も影響を受ける立場。

マクロ経済圧力、序盤の勢いを失速させる

今週の資金流入は、金曜日まで持続しなかった。予想を上回る米国小売売上高データと、連邦準備制度の政策に対する投資家のタカ派的な見方が強まり、週終盤に反転を招いた。

週末の小規模な流出で、週前半の上昇分の一部が帳消しとなった。

地政学的な信号も強弱入り混じる状況で、原油価格が高止まりし、利下げ期待も後退する中、仮想通貨商品全体のリスク許容度は依然として脆弱。

XRPが厳しいマクロ環境と規制停滞の中で流入の勢いを維持できるかは、次の経済指標の発表やClarity Actの上院での進展にかかっている。