運用資産1兆7000億ドル（約255兆円）を誇る世界的資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、仮想通貨（デジタル資産）専門部門の設立を発表した。同社史上最大規模となるデジタル資産領域への進出で、主なターゲットは機関投資家の中でも特に慎重とされる年金基金や政府系ファンドへのサービス提供を視野に入れている。伝統的金融大手による暗号市場への本格的な資本流入が加速するなか、業界関係者は「これが引き金となり、2026年後半には機関マネーの大規模な配転が始まる可能性が高い」と指摘している。

フランクリン・テンプルトンの新たな取り組み

新部門は「フランクリン・クリプト」の名称で運営する。運営責任者はともに元コインファンド幹部であるクリストファー・パーキンス氏とセス・ジンズ氏。イノベーション統括のサンディ・コール氏がグループ全体を監督する。

フランクリンは2018年から仮想通貨領域で活動しており、現在50人以上のデジタル資産専門家を擁する。同社は既にビットコインETFの提供や、バイナンスでのトークン化したマネーマーケットファンドの運用を行う。今回の買収で戦略がパッシブ型商品から、より運用に積極的な機関投資家向けの商品提供へとシフトする。

タイミングも重要。ビットコイン価格は昨年秋に12万6000ドルを超えてから約45％下落。仮想通貨全体の時価総額からは約2兆ドルが消失した。フランクリンの経営陣は、この低迷局面を人材確保とインフラ整備を安価に推進する好機と捉える。

トークン決済の動向

特に異例なのが支払い方法。フランクリンはBENJIトークン（自社のブロックチェーン基盤の公社債マネーファンド連動トークン）を買収代金の一部支払いに用いる予定。企業買収で代金を一部オンチェーン決済するのは、先駆的な事例となる。

取引完了は2026年半ばの見込み。金額などの詳細条件は非公表。