トランプ大統領がホルムズ海峡警告発言、地政学リスクで仮想通貨市場に10%下落の懸念
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全保障に関する国民向け演説を実施。地政学的緊張の高まりを受け、BNBなど主要仮想通貨がATHから10%以上の急落リスクに直面。市場関係者は『戦争の終結時期より、海峡の物流再開時期が投資判断の核心』と指摘。FSA（金融庁）も地政学リスクに伴うボラティリティ拡大への注意喚起を強化。
原油価格が真実を物語る
ブレント原油は3月に約55%上昇し、1988年の上場以来最大の月間上昇率を記録した。米国のドライバーは現在、ガロンあたり全国平均4.02ドルを支払っており、これは2022年8月以来の高水準。ディーゼル価格も5ドルを超え、運送費や消費者のコストを一斉に押し上げている。
トランプ米大統領は、他国がホルムズ海峡の責任を負うべきだと述べ、特に中国と湾岸諸国を名指しし、米国が関与し続ける理由はないとした。
これまでのところ、UAEだけが海峡再開のための海軍部隊参加を志願している。バーレーンは別の海上部隊を認可するため、国連安全保障理事会決議を求めている。一方、イランの外相はアルジャジーラに対し、ワシントンとの協議で成果が得られるとは全く信じていないと述べた。
発言と現実のギャップは大きい。トランプ米大統領は紛争がほぼ終結したかのように語るが、世界の海上輸送原油の約5分の1を運ぶ航路は依然としてほぼ遮断されたまま。明確な再開の道筋がなければ、エネルギー価格の変動は停戦発表をはるかに超えて長引く。
トレーダー注目の焦点：ホルムズ海峡
トランプ米大統領は水曜夜、イランについて国民向け演説を行うことをホワイトハウスが確認した。この演説は、イランに対しホルムズ海峡の再開を求める4月6日の期限直前にあたる。政権は、イランが応じなければ軍事行動の可能性を示唆し、イラン原油を積んだタンカーの拿捕も選択肢に挙げている。
しかしトランプ米大統領が撤退を口にする一方で、空母打撃群3個目であるUSSジョージ・H・W・ブッシュが火曜日にノーフォークを出港した。こうした矛盾する動きに、市場は事態が今後激化するのか沈静化するのか判断できずにいる。
ビットコインはおよそ6万7900ドル前後で推移し、月間2.2%の小幅上昇にとどまった。一方で原油は歴史的な高騰を見せている。あらゆる資産クラスで価格の動きはエネルギーコストに連動しており、それはホルムズ海峡のタンカーの自由航行が回復するまで変わらない。
