【2026年3月31日 速報】米国退職者4000万人が401(k)で仮想通貨取引可能に―金融庁が新規則案を発表

米国労働省は本日、401(k)退職貯蓄プランにおける仮想通貨、プライベート・エクイティ、不動産などの代替資産への投資障壁を大幅に緩和する新規則案を発表した。これにより、全米で約4000万人の退職貯蓄参加者が直接的にデジタル資産をポートフォリオに組み入れる道が開かれ、伝統的な退職金市場に構造的変化をもたらす可能性が高い。専門家は「個人投資家の仮想通貨へのアクセスが革命的に拡大する」と指摘している。

退職後資産運用に変化の兆し

この提案は、労働省従業員福利厚生保障局が発表。トランプ米大統領が2025年8月に署名した執行命令に基づくもの。401(k)投資家が代替資産にアクセスしやすくなり、リターン向上とポートフォリオの分散を図る狙い。

「本命令は、証券取引委員会に対し、該当規制や指針を改正することで、従業員自らが投資を管理する確定拠出型の退職貯蓄プランに対し、代替資産へのアクセスを促進するよう指示している」 と記されている。

スコット・ベセント財務長官は、この提案を「トランプ米大統領の執行命令を安全かつ賢明な方法で実行する第一歩」と位置付けた。同氏は、何百万もの米国人にとって退職金投資の選択肢を広げつつ、資産保護も重視していると強調。

「この提案規則は、現在の投資環境をよりよく反映する商品をどのようにプランで取り入れることができるかを示すもの。多様性が進むことでイノベーションが促進され、米国の労働者や退職者、その家族にとって大きな利益につながる」とロリ・チャベス=デリマー労働長官は述べた。

この提案は、仮想通貨とプライベートクレジット市場の双方が困難な状況にある中での発表。仮想通貨は、継続する地政学的緊張にもかかわらず、相対的に底堅さを示している。

一方で、プライベートクレジット市場は、AIによる業界破壊への懸念がソフトウェア関連ローンの信用低下を招き、深刻なストレスの高まりに直面している。この影響で、業界全体で解約請求が急増し、ブラックロックやアポロなどを含む大手各社は、四半期ごとの上限を大きく上回る資金流出要請に対応するため、引き出し制限を実施している。