【規制強化】カナダ、選挙資金への仮想通貨利用を全面禁止へ - 追跡不可能な外国資金流入を遮断
カナダ政府は3月26日、選挙資金への仮想通貨利用を恒久的に禁止する法案C-25を提出した。同法案はカナダ選挙法を改正し、追跡不可能な外国資金の流入経路を遮断することを目的としており、政治資金規制における仮想通貨の役割に重大な制限を課すことになる。
カナダ、不履行者に10万ドルまでの厳罰案
本法案は、政党活動への仮想通貨による寄付、広告、選挙調査を禁止する。追跡可能性に問題があるため、この禁止はマネーオーダーやプリペイド型決済商品にも拡大される。
「登録政党の主代理人、登録協会の財務代理人、候補者の公式代理人、指名争いまたはリーダーシップ争いの財務代理人はいかなる形態の[デジタル資産]による寄付も受け入れてはならない」と、本申請書は記載した。
今回の禁止措置は、政党、協会、候補者、リーダーシップ選の運動、第三者組織など政治体系全体が対象となる。
新規則の下で、政治代理人は仮想通貨による寄付を受け取った場合、30日以内に寄付者へ返金するか、資産を破棄する義務を負う。
資産の返還が不可能な場合、第三者は仮想通貨を法定通貨へ換金し、その資金を選挙管理官に引き渡す。選挙管理官はこれをカナダ財務受領官に送金する。
違反時の罰則は非常に厳格である。違法に仮想通貨による寄付を受け取った者は、その寄付金額の2倍に相当する罰金を科される。企業が関与した場合、さらに厳しい措置として自動的に10万ドルの罰金と、2倍の付加罰が課せられる。
なお、カナダの政策変更は単独で起きているものではない。この立法措置は、最近の英国政府による政党への仮想通貨献金禁止の動きと非常によく似ている。
これらの国々の対応は、仮想通貨業界が政治の構図を全面的に金融化した米国とは鮮明な対照をなす。
Follow The Cryptoの追跡データによると、米国の仮想通貨業界は今後の中間選挙の結果に影響を与えるため、すでに2億7300万ドル以上を投入している。
この違いは、政治の構造自体が根本的に異なることを浮き彫りにする。米国では、コインベースやFairshakeスーパーパックといった仮想通貨大手が資金力をもとに、仮想通貨支援候補者を後押しする巧妙な広告キャンペーンを展開している。
法案C-25が成立すれば、現在南隣の国を特徴づけているデジタル資産の資金獲得競争から、カナダの選挙制度は厳格に隔離されることとなる。
