SBIとStartale、金融規制を切り抜ける信託型円ステーブルコイン「JPYSC」を発表
日本の金融大手とブロックチェーン新興企業が手を組み、デジタル資産市場に新たな波紋を投じた。
伝統金融の巨人がWeb3の世界に本格参入
SBIホールディングスとStartale Labsが共同で発表した「JPYSC」は、日本の信託法に基づく円建てステーブルコインだ。従来の仮想通貨取引所を経由せず、直接ブロックチェーン上で円の安定性を提供する仕組みを構築。金融庁（FSA）の規制枠組みを巧みに活用しながら、従来の銀行システムの遅さを切り捨てた。
ステーブルコイン戦争に新たなプレイヤー参戦
この動きは、USDTやUSDCが支配するグローバルなステーブルコイン市場に、初の本格的な日本円ペッグの競争相手が現れたことを意味する。信託構造を採用することで、資産の分離と透明性を前面に押し出し、不安定な暗号市場において「安全な避難場所」としての地位を狙う。
機関投資家の参入障壁を爆破
JPYSCの真のインパクトは、日本の機関投資家がデジタル資産にアクセスする経路を根本から変える可能性にある。複雑な暗号取引所アカウントや海外送金の煩雑さをバイパスし、規制に準拠した形で直接オンチェーン取引を可能にする。これが実現すれば、数十兆円規模の日本資本がブロックチェーン経済に流れ込む扉が開かれる。
伝統金融がついに目覚めた——あるいは、単に新しい形の手数料ビジネスを見つけただけかもしれない。結局のところ、銀行家は銀行家らしく、どんな技術革新でも収益化の機会としか見えないのだ。
信託型構造で資産保全を確保
JPYSCは改正資金決済法における3号電子決済手段として位置づけられる。SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行が発行と償還を担当し、信託の仕組みを通じて裏付け資産の保全を行う。この信託型構造により、発行体の破綻リスクから利用者の資産を保護する設計となっている。
技術開発はStartale Groupが主導し、流通面ではSBIグループの仮想通貨取引所であるSBI VCトレードが主要な販売パートナーを務める。既存の金融システムとブロックチェーンネットワークをシームレスに接続する設計となっており、従来の金融機関と新興のデジタル資産市場の両方で利用可能な基盤を目指す。
今回公開されたロゴは青色を基調とした円マークのデザインで、信頼性、安定性、安全性、グローバルな接続性という価値を表現している。主要金融機関や大手企業からの関心も高く、実務決済、資金管理、国際送金などの用途での採用が期待されている。
SBIホールディングスとStartale Group、日本初の信託型 日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表
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法人向けユースケースを重視
JPYSCは個人向けの小口決済よりも、法人間の大口取引や国際決済に焦点を当てている。1号・2号電子決済手段に適用される100万円の送金・滞留制限を受けないため、トレジャリー業務、大規模決済、越境取引など、企業の財務管理や国際商取引での利用を想定している。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、「あらゆる現実資産がトークン化され、決済手段として社会に浸透するトークン・エコノミーへの移行は不可逆的な潮流だと指摘。JPYSCを国内外に流通させることで、伝統的金融と完全に統合されたデジタル金融サービスを加速させる」と述べた。
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— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) February 27, 2026Startale GroupのCEOである渡辺創太氏は、「JPYSCがオンチェーン化された世界で中心的な役割を担うとし、特にAIエージェント間の決済やトークン化資産の分配領域に大きな可能性がある」との見解を示した。
同社は2025年12月にソニーグループとの合弁会社が開発するレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」上で米ドル建てステーブルコインをローンチしており、今回の円建てステーブルコインの提供により、複数通貨建てのステーブルコイン事業を展開することになる。
グローバル競争が激化する中での位置づけ
世界的にステーブルコイン市場は急速に拡大しており、現在はUSDCやUSDTなど米ドル建てが圧倒的なシェアを占めている。一方、日本は主要市場の中でステーブルコインに関する明確な法的枠組みを整備している数少ない国の一つであり、JPYSCは日本の規制環境を活用した国際競争力のあるデジタル通貨インフラの構築を目指す。
両社は、規制に準拠したデジタルファイナンスの新時代のインフラを構築し、オープンかつ効率的で、世界的に信頼される金融商品の提供を通して、社会のオンチェーン化を推進するとしている。ローンチに向けては、関連する規制当局の承認取得と制度への対応体制の整備が前提となる。
SBIグループは11兆円超の運用資産残高と6500万人超の顧客基盤を持つ総合金融グループであり、Startale Groupはソニーグループとの共同開発によるSoneiumやAstar Networkなどのブロックチェーン開発を手がけるグローバルフィンテック企業である。両社の戦略的パートナーシップにより、日本発のグローバルに通用するデジタル円の基盤構築が進められている。
