日経平均が史上初の5万9000円突破！高市政権の対米投資合意でビットコインも7%急騰―伝統金融と仮想通貨の連動加速

伝統的な株式市場の壁が音を立てて崩れた。日経平均株価が史上初めて5万9000円の大台を突破。高市政権下でまとまった対米投資合意が、市場に予想以上の強気材料を注入した。

そして、その波紋はデジタル資産の海へも確実に広がっている。ビットコインが7%の上昇を記録。株式市場の熱狂が、仮想通貨市場への資金流入の触媒となった瞬間だ。

連動する二つの市場

もはや無視できない相関関係。機関投資家のポートフォリオにおいて、日本株とビットコインは「リスクオン」の同じサイドに配置されつつある。地政学的合意が伝統資産を押し上げ、その余剰流動性の一部が、より高い変動性を求めて仮想通貨へとシフトする。現代のマクロ戦略は、国境も資産クラスも軽々と飛び越える。

「分散投資」という古いおまじないを唱えながら、結局みんな同じ方向を向いて走り出す―これが市場の皮肉な生態だ。しかし、今日の動きは単なる投機以上のものを示唆している。政策決定がデジタルと伝統を同時に動かす、新しい金融の力学がここにある。

5万9000円は単なる数字ではない、心理的な関門だ。それを突破した勢いは、資産の世界全体を再定義する推力となる。ビットコインの7%上昇は、そのほんの序章に過ぎない。次の関門は、どこに設定されるのか。市場は、既に次のターゲットを探し始めている。

エヌビディア好決算が株式・仮想通貨市場を同時押し上げ

26日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比700円以上上昇し、5万9000円の大台を初めて突破した。この上昇を主導したのは、前日発表されたエヌビディアの決算である。同社の2025年11月-2026年1月期の純利益は前年同期比94%増の429億6000万ドル（約6兆7000億円）となり

AI半導体需要の拡大を背景としたエヌビディアの業績好調は、日本の半導体関連株に波及した。東京エレクトロンやアドバンテストなど主要銘柄が軒並み上昇し、日経平均を押し上げる原動力となった。市場関係者は「AI関連への投資が本格化している証左であり、日本企業もそのサプライチェーンの一翼を担う存在として再評価されている」と指摘する。

同日の仮想通貨市場でも、ビットコインが過去24時間で約7%上昇し、1060万円台を回復する展開となった。

2026年2月に入ってから、ビットコインは1000万円から1100万円のレンジで推移していたが、株式市場の上昇に連動する形で買いが入った。仮想通貨アナリストは「リスク資産全般に資金が流入しており、ビットコインもその恩恵を受けている」と分析する。

高市政権の対米85兆円投資合意が市場心理を改善

日経平均株価とビットコインの同時上昇の背景には、高市政権による対米投資計画の発表がある。経済産業省は2月中旬、対米投資計画の第1弾として、ガス火力発電事業、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造拠点の整備に360億ドル(約5.6兆円)を投資すると発表した。これは、トランプ政権との間で合意した約85兆円規模の投資計画の一部である。

この投資計画には、ソフトバンクグループ、商船三井、日本製鉄、旭ダイヤ工業、ノリタケなど数十社の日本企業が参画する。トランプ政権が各国に対して投資を強く求める中、高市政権は韓国に続いて具体的な投資計画を示したことで、関税引き上げのリスクが後退したとの見方が市場に広がった。

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トランプ大統領は1月、韓国の投資が遅いと非難し、追加関税を表明していた。こうした状況を受け、高市政権は早期に投資計画を発表することで、日米関係の悪化を回避する戦略を取った。国内報道によれば、トランプ大統領が投資対象の選定・管理の決定権を持つことや、米国の経済政策の不透明感が高まっていることから、投資の実効性や企業収益への影響については慎重に見極める必要があるという指摘もある。それでも、短期的には日米関係の改善期待が市場心理を支える要因となっている。

トランプ関税リスク後退でビットコインに資金流入

ビットコイン市場では、トランプ政権の関税政策が2025年後半から大きな懸念材料となっていた。トランプ大統領は相互関税を導入し、10%の新たな関税を課す命令書に署名。さらに関税率を15%に引き上げる意向を示していた。こうした保護主義的な通商政策は、グローバル経済の成長を阻害し、リスク資産の価格を圧迫する要因として警戒されていた。

しかし、高市政権の対米投資合意により、日本に対する追加関税リスクが後退したことで、投資家心理が改善した。米最高裁が相互関税を「違憲」と判断したことも、関税政策の過度な拡大を抑制する効果があったとみられる。仮想通貨市場では、こうした政治リスクの低下が買い材料として受け止められ、ビットコインへの資金流入につながった。

ビットコイン現物ETFの資金フローは2026年1月に大規模な資金流出が続き、市場に悲観論が広がった。2月5日にはブラックロックのETF(IBIT)が取引高100億ドル超の過去最高を記録したが、これはビットコイン価格が13%下落した局面での投げ売りによるものであった。その後、2月9日には約1ヶ月ぶりに純流入に転じる動きも見られたものの、市場全体としては依然として慎重な姿勢が続いている。

伝統的金融市場と仮想通貨市場の相関性が強まる展開

26日の日経平均株価とビットコインの同時上昇は、伝統的な金融市場と仮想通貨市場の相関性が強まっていることを示している。かつて「安全資産」や「デジタルゴールド」として独立した値動きをすると考えられていたビットコインだが、現在はリスク資産としての性格を強めている。

この変化の背景には、機関投資家の仮想通貨市場への参入がある。ビットコイン現物ETFの承認により、年金基金や運用会社などの機関投資家が仮想通貨に投資しやすくなった。その結果、ビットコインは株式や債券と同様に、マクロ経済環境やリスク選好度の変化に敏感に反応するようになっている。

特に注目されるのは、ビットコインの価格動向が日経平均株価や米S&P500指数と高い相関を示すようになったことである。2026年2月現在、ビットコインと主要株価指数の相関係数は0.7を超える水準にあり、過去最高水準に達している。市場関係者は「ビットコインはもはや株式市場と独立した資産ではなく、グローバルなリスク資産の1つとして扱われている」と指摘する。

高市政権の経済政策が仮想通貨業界に与える影響

高市政権の経済政策は、仮想通貨業界にとって重要な意味を持つ。政権は成長戦略の一環として、デジタル経済の推進を掲げており、仮想通貨やブロックチェーン技術の活用にも前向きな姿勢を示している。特に、仮想通貨の税制改正については、2025年12月の税制改正大綱で議論が進展し、2026年度の実現に向けた道筋が見えてきた。

現行の総合課税(最高税率55%)から、株式やFXと同様の20%分離課税への移行が検討されており、税制改正が実現すれば、日本の投資家にとって仮想通貨投資のハードルが大きく下がる。税制改正への期待は、国内の仮想通貨取引所の取引高増加にもつながっており、業界全体の活性化が期待されている。

また、高市政権が推進する対米投資の中には、AI関連技術への投資も含まれている。AIとブロックチェーン技術の融合は、フィンテック業界の次世代イノベーションとして注目されており、日本企業の技術力を活かした新たなサービスの創出が期待される。仮想通貨決済やステーブルコインの活用も、日米間の経済取引の効率化に貢献する可能性がある。

一方で、トランプ政権の不透明な政策運営は、仮想通貨市場にとってリスク要因でもある。トランプ大統領は仮想通貨に対して肯定的な発言をする一方で、規制強化の可能性も示唆している。高市政権は日米関係の安定化を図りつつ、国内の仮想通貨産業の育成と投資家保護のバランスを取る必要がある。

今後、規制環境の整備と投資家保護の強化が進めば、仮想通貨市場はさらなる成長が見込まれる。26日の市場動向は、金融のデジタル化とグローバル化が加速する中で、仮想通貨が伝統的金融システムに組み込まれつつある現状を象徴している。高市政権の経済政策がどのような形で仮想通貨業界に影響を与えるのか、今後の動向が注目される。