米ハイテク株下落で日経平均続落、ビットコイン急落が投資家心理を冷却
伝統的市場の波が仮想通貨の海に荒波をもたらした。
リスクオフの連鎖反応
ナスダックをけん引する米ハイテク株の売りが、太平洋を越えて日経平均株価を押し下げた。このリスク回避ムードは、デジタルゴールドとも呼ばれるビットコインに瞬時に伝播。短期売り注文が殺到し、主要取引所で急落を記録した。
「安全資産」の神話にひび
機関投資家の一部は、ボラティリティの高さを理由にポジションを整理。ビットコインが従来の株式市場、特にハイテク株と短期的な相関性を強めている現実が、投機的資金の熱を一時的に冷やした格好だ。アナリストは「流動性が逼迫する局面では、あらゆるリスク資産が同じ方向に振れる」と指摘する。
底堅い需要が下支え
一方で、長期保有者の動向に大きな変化は見られない。主要ウォレットへの積み増しは継続しており、今回の調整を「健全な揺り戻し」と見る向きも根強い。伝統的金融のエコーチェンバー（共鳴箱）で生まれた悲観論が、実際のブロックチェーンネットワークの堅調さを正確に反映しているとは限らない——これが仮想通貨信奉者の核心的な主張だ。
結局のところ、ウォール街のトレーダーがリスク計量モデルをいじっている間も、ブロックチェーンは次のブロックを刻み続けている。（金融業界の常套句：『今回は違う』と言い出すたびに、歴史は繰り返される）
米ハイテク株の調整が主要因
東京株式市場の下落は、前日の米国株式市場でハイテク株が売られた流れを引き継いだことが主因と見られる。2026年1月下旬から2月上旬にかけて、アルファベット、マイクロソフト、メタなど大手ハイテク企業の決算発表が集中し、市場ではAI関連の巨額設備投資に見合う収益が生み出されているかが焦点となっている。
特にマイクロソフトは1月末の決算発表後に株価が急落した。AI事業への巨額投資が嫌気され、AI投資の持続性に対する懸念が市場で広がった。トランプ大統領が1月30日に次期FRB議長候補としてケビン・ウォーシュ元理事を指名したことも、金融緩和に慎重なタカ派との印象から投資家心理を冷やす要因となった。
BREAKING: Microsoft stock, $MSFT, falls over -6% after reporting Q4 2024 earnings with both revenue and EPS above expectations.
Cloud revenue came in below expectations and investors are on edge amid DEEPSeek's disruption. pic.twitter.com/bhlqibUezX
市場関係者によれば、2月は米国株式市場で過去のデータ上、12カ月中で9月に次いで成績が悪い月とされる。2000年から2025年のデータでは2月の平均騰落率はマイナス0.50%で、2023年2月はマイナス2.61%、2025年2月はマイナス1.42%と下落傾向が強い。このジンクスも投資家の警戒感を高めている。
ビットコイン急落が市場心理に影響
ビットコインの価格変動も、投資家のリスク回避姿勢を強める一因となった。ビットコインは1月に10万ドル到達に失敗し、8万1000ドル台まで急落。特に1月下旬には4日間で12.2億ドルの現物ETF資金流出が発生し、市場全体で17億ドル規模のレバレッジポジションが清算された。2月5日時点のビットコイン価格は7万ドルから7万2000ドル台で推移している。
仮想通貨市場では、米政府機関の再閉鎖リスクやイラン情勢の緊張などマクロ経済の不確実性が重石となっている。市場アナリストは「FRB次期議長人事を巡る不確実性とマクロ経済懸念が重なり、ビットコインを含むリスク資産全般から資金が流出している」と指摘する。
銀価格も同様の動きを見せた。国際指標であるニューヨーク銀先物は1月30日、前日比26%安と過去最大の下落率を記録。1月29日に史上最高値の121.67ドルまで上昇していたが、わずか20時間足らずで40ドル余り急落した。国内市場でも田中貴金属の店頭小売価格は、1月30日の1グラムあたり650円前後から2月5日には505.34円まで下落している。
国内企業業績は堅調も先行き不透明
東京証券取引所では、米ハイテク株下落の流れを受けて日経平均への影響度が大きい半導体関連銘柄が値下がりした。東証株価指数(TOPiX)は3.17ポイント(0.09%)安の3652.41と、下落幅は限定的だった。
注目すべきは、東証プライム銘柄の7割超が上昇した点である。国内企業の2025年4〜12月期決算は堅調な業績や見通しを示す内容が多く、日本企業のファンダメンタルズの強さが確認された。
🇯🇵日本株 「東証プライム」ほぼ全面高☀️ 9:30
上昇 1,369(85％)
下落 198(12％)
昨日に引き続き
✅TOPIX主導の展開
✅ハイテク株安、半導体株安、ソフトウエアの一部下落
✅SBG 傘下のARM決算後 -7.4％ pic.twitter.com/bauDeodSd3
一方で、今後の株式市場は米国市場の動向に大きく左右される可能性が高い。2月6日に発表される米国1月雇用統計で労働市場の強さが確認された場合、タカ派のウォーシュ氏の次期FRB議長指名もあって利下げ期待が後退し、日本株にも下落圧力がかかる懸念がある。
仮想通貨市場では長期的な制度整備が進んでいる。1月にフロリダ州議会が州のバランスシートにビットコインを組み入れる法案を提出し、テキサス州では約500万ドル相当の初期投資による州のビットコイン準備金が承認されるなど、制度面での前進が見られる。市場では、ビットコインの価格は2026年末までに10万ドルから30万ドルのレンジで推移するとの予測もあるが、規制動向やマクロ経済環境次第で大きく変動する可能性が高い。
