バイナンス・アップビットのXRP保有急増 売り圧力懸念
主要取引所がXRPを大量買い付け。市場への影響は？
仮想通貨市場で注目すべき動きが発生している。複数の大手取引所がXRPの保有量を急増させたことで、市場参加者の間で売り圧力への懸念が広がっている。この動きは単なる調整なのか、それともより大きなトレンドの前兆なのか。
取引所の動向が示すもの
取引所のウォレット残高は常に市場の温度計だ。急増は流動性の確保を意味する場合もあれば、近い将来の売却を暗示する場合もある。プロのトレーダーはこのデータを機関投資家の意図を測る指標として注視している。
売り圧力の現実味
大量保有が実際の売り注文に転じるかどうかは、市場環境とXRPの基本要素に依存する。規制の明確化や新たなユースケースの登場が買い勢力を強化すれば、懸念は軽減される可能性がある。逆に、利確売りが優勢になれば短期的な調整圧力となる。
結局のところ、仮想通貨市場では「保有」と「売却」の境界線は常に曖昧だ——特に、取引所の財務報告書が伝統的な会計基準よりも創造的である場合には。
1月にXRP取引所準備金とクジラ送金が急増
CryptoQuantのデータによると、2026年1月にはバイナンスやUpbitといった大手取引所でXRPの準備金が大幅に増加した。
このチャートは、年初から一貫して投資家がXRPを取引所に移してきたことを示している。その結果、バイナンスの残高は27億2000万XRP、Upbitは約63億XRPに達した。合計では、取引所の準備残高が流通供給量の約10%を占める状況となった。
特に、Upbitの残高とXRP価格との間には逆相関が明確になりつつある。1月第1週からUpbitの準備金が増加し始めて以降、XRPは2.40ドルから1.83ドルまで下落している。この傾向は、韓国の投資家がXRP価格に大きな影響を与えていることを示している。
もうひとつ注目すべきオンチェーン指標が、バイナンスでのクジラ取引所送金（Whale Exchange Transactions）だ。これは、クジラと取引所間の転送数を計測する指標であり、大口保有者がどれほど活発に資産を出し入れしているかを示すものだ。
取引所準備金の増加とクジラ送金の活発化が重なると、売り圧力がさらに強まる可能性がある。データは、より多くのクジラがXRPを取引所に移動させていることを示唆している。
さらに、XRP ETFは2025年11月のローンチ以降、流出が発生した日がわずか2日しかない。初回は1月7日で、4080万ドルがファンドから流出した。2回目、かつ過去最大となったのは1月20日で、5332万ドルが主にグレースケールGXRPから流出した。1月20日の売りは、トランプ米大統領が欧州NATO加盟国への関税を示唆したことを受け、米国市場全体がリスク回避に動いたことによるものだった。
BeInCryptoの最近の価格分析は、資金流入が停滞しマイナスに転じると、機関投資家による需要の一時停止や後退のシグナルとなることを指摘している。
一方で、XRPは年初からの反発分ほぼすべてを失い、現在重要な1.88ドルのサポート水準で取引されている。これまでの分析では、この水準を下抜けるとさらに45％の下落が警戒され、価格が1ドルを割り込む可能性があると警告していた。
こうしたリスクがある一方で、XRPの売り圧力を緩和しうる要因もいくつか存在する。Token Relationsの最新レポートは、1月にXRP ETFの取引高が大きく改善した点を取り上げている。同レポートはさらに、XRPレジャー（XRPL）上のDeFiプロダクト需要も増加傾向にあると指摘する。
「2025年12月、XRP ETFには4億8300万ドルの資金流入があった一方、ビットコインETFからは税損確定売りシーズンに10億9000万ドルの流出が記録された。この傾向は、2026年を前に機関投資家のビットコインからXRPへのローテーションを示唆する。流動性は堅調で、1日あたり2000万ドルから8000万ドル相当の取引が安定的に処理された。アルトコインETFのローンチとしては想定を上回る定着ぶりで、日々の流入も投機でなく、システマチックな資産配分戦略によるものと見受けられる」とToken Relationsは報告している。
この2回の流出日があったものの、1月23日時点で累計純流入額は12億3000万ドル、純資産総額は13億6000万ドルを維持している。アナリストは、この流出はXRPそのものへのセンチメントの変化ではなく、マクロ要因主導の動きであったと指摘している。
最近、リップルはXRPレジャー上のステーブルコインであるRLUSDのユースケースを拡大し続けている。その動きは複数の国や機関との提携によって加速している。こうした好材料は、XRPの価格を現実的に支える可能性がある。トークンが1.88ドルを維持し、ETFへの資金流入が続く場合、2.40ドルの再試行も視野に入る。ただし、サポートを下回った場合は1.25ドルが焦点となる。
