韓国、企業の仮想通貨保有禁止を9年ぶりに解除―金融革新への歴史的転換点
規制の氷河期が終わる。韓国政府が企業による仮想通貨保有を9年ぶりに合法化―伝統金融と分散型金融の境界線が再定義される。
■ 規制のパラダイムシフト
金融委員会が発表した新指針は、国内企業がバランスシートに仮想通貨を計上する道を開いた。2017年以来続いた事実上の禁止措置が撤廃され、機関投資家の本格参入への障壁が取り除かれる。
■ 市場構造の再編成
主要取引所の取引量が発表直後に急増。機関投資家向け保管ソリューションを提供する地元企業の株価が連日高値を更新―伝統的金融機関がようやくブロックチェーン革命に目を覚ました様子だ。
■ グローバル潮流との同期
日本金融庁（FSA）とシンガポール金融管理局（MAS）が先導するアジアの規制調和が背景に。韓国が「規制の砂漠」から「イノベーション特区」への変身を図る戦略的動き―遅れてきた参入者が一番熱心な法則がここでも発動中。
企業財務担当者が突然暗号通貨エキスパートに変身する光景が街にあふれる日も近い。少なくとも、監査法人が新たな収益源を見つけてほくそ笑んでいることは確かだ―伝統金融がようやく未来に追いついたのか、それとも未来が伝統金融に取り込まれたのか。答えはチャートが教えてくれる。
企業投資の枠組み
現地報道によると、FSCの新ガイドラインのもと、対象となる法人は年間で資本金の最大5％まで仮想通貨に投資できる。投資対象は、韓国主要5取引所で時価総額上位20の仮想通貨に限定される。
ガイドラインが施行されれば、約3500の法人が市場へ参入する。これには上場企業や登録済みプロ投資法人が含まれる。
ティザーのUSDTなどドル連動型ステーブルコインの対象可否は引き続き協議中。規制当局はまた、取引所に対し、注文執行を段階的に行うことや注文規模の上限設定も求める。
市場動向
このガイドラインは、2017年以来となる法人による仮想通貨投資の初の規制上の承認となる。当局は当時、マネーロンダリング懸念から機関投資家の参入を禁止した。
長期に及んだ禁止措置は、韓国の仮想通貨市場に独特な影響を与えた。個人投資家が取引のほぼ100％を占める状況となった。資本流出額は76兆ウォン（約5兆2000億円）に達し、投資家は海外に機会を求めた。成熟市場との対比は鮮明だ。コインベースでは、2024年上半期の取引量の8割以上が機関投資家によるものだった。
業界関係者は、この開放策により、ウォン建てステーブルコインと国内現物型ビットコインETFへの勢いが加速すると見込む。
業界による反発
方針転換を歓迎する一方で、業界では、この5％上限が過度に慎重だとの声がある。米国や日本、香港、EUでは、法人の仮想通貨保有に同様の制限が設けられていない。
批判的な見方もあり、こうした制限は、日本のMetaplanetのようにビットコイン戦略的取得を通じて価値を高める「デジタル資産財務会社」の誕生を妨げ得ると指摘される。
「仮想通貨だけを過剰に規制すれば、世界市場の加速に取り残されかねない」と業界関係者は語った。
今後の展開
FSCは、最終ガイドラインを1月から2月に公表予定。施行時期は2025年第1四半期の国会提出が予定される「デジタル資産基本法」に合わせる。法人取引は年末までに始まる見通し。
