トランプ氏、サムライウォレットの恩赦も示唆 CZ氏・ウルブリヒト被告に続く可能性
仮想通貨業界に衝撃が走っている。トランプ前大統領が、サムライウォレットの創設者に対する恩赦の可能性に言及したのだ。これは、ビナンスのCZ氏やシルクロードのロス・ウルブリヒト被告に対する動きに続く、次なる波となるか。
政治と暗号の交差点
規制の嵐が吹き荒れる中、大統領選の争点はデジタル資産にまで及んでいる。一部の候補者は、イノベーションを阻害する過剰な規制を批判。恩赦を示唆することは、強力な政治的メッセージであり、業界関係者の注目を集めている。
サムライウォレット事件の核心
同ウォレットは、AML（マネーロンダリング防止）規制違反の疑いで摘発された。当局は、匿名性を重視するサービスが犯罪に利用されるリスクを問題視。創設者は、意図せず規制のグレーゾーンに踏み込んだと主張している。
恩赦がもたらす連鎖反応
仮に実現すれば、他の事件にも影響を与える可能性は否定できない。司法と行政の綱引きは、不透明な規制環境の中で事業を行う企業にとって、常に頭の痛い問題だ。伝統的な金融機関は、こうした「特別扱い」を冷笑しながらも、市場の資金の流れを注視している。
結局のところ、これは単なる個別案件ではない。暗号通貨が既存の法体系とどう折り合いをつけ、どのように「許容される」のかを問う、大きな物語の一幕なのだ。次期大統領が誰であれ、その答えは市場の未来を形作ることになる。
恩赦拡大要求に市場で不満高まる
12月15日の記者会見で、記者はロドリゲス氏の事件がバイデン政権下で始まりつつも、トランプ政権の司法省のもとで続いたことを指摘し、見解を質問した。これに対しトランプ米大統領は「その件は聞いている。検討する」と回答した。大統領はさらに、仮想通貨コミュニティ内で恩赦を求める声が広まっていることが記者から述べられると、改めて「この件を調査する」と述べた。
ロドリゲス氏（37歳）と共同創業者のウィリアム・ロナガン・ヒル氏（67歳）は、仮想通貨ミキシングサービス運営で有罪判決を受けた。検察は、両者が犯罪収益2億3700万ドル超の資金洗浄を助長したと主張している。ロドリゲス氏には5年、ヒル氏には4年の実刑判決が下され、2人とも25万ドルの罰金支払いが命じられた。
この発表は賛否両論を呼んだ。支持者からは、今回の判断が仮想通貨業界の政策を後押しするとの期待も寄せられた。あるXユーザーは、崩壊したテラ/ルナ・エコシステムの創設者ド・クォン被告にも恩赦を広げるよう呼びかけた。
一方、批判的な立場からはトランプ政権下でのマーケット全体のパフォーマンスが指摘された。同氏の就任以降、主要仮想通貨は大幅に下落し、2桁以上下げたトークンもある。
「単なる開発者」説に対する検察側の主張
司法省は、ロドリゲス氏とヒル氏が単なるプライバシー・ツール開発者であるという主張に反する証拠を提示した。11月19日の判決公表によれば、検察側は両被告が犯罪者へのサービス利用を積極的に推奨していたと説明している。
ヒル氏はダークネット・フォーラム「ドレッド」でSamouraiを宣伝し、「ダーティBTCを安全に洗浄する方法」を探すユーザーに対し、Whirlpool（ミキシングサービス）が優れた選択肢だと推奨したとされる。ロドリゲス氏も、2020年のツイッター・ハッカーらに資金洗浄手段として本サービスの利用を勧め、競合サービスが選ばれた際には落胆を示していたという。
最も致命的だったのは、ロドリゲス氏自身がWhatsAppのメッセージで「ビットコインのための資金洗浄」とミキシングを表現していた点だ。また、企業のマーケティング資料でも「違法行為の収益を動かすダーク/グレーマーケット参加者」をターゲットとして明記していた。
検察は、Samouraiを通じて処理された犯罪資金の出所として、麻薬取引、ダークネット・マーケット、サイバー侵入、詐欺、制裁対象地域、殺人請負型犯罪、児童ポルノサイトを挙げている。
さらなる影響範囲
この事件は、分散型プラットフォームでの利用者の行為に対する開発者の責任をめぐる議論を再燃させた。プライバシー擁護派は、今回の起訴がオープンソース開発全体に危険な前例となると指摘する。一方で捜査当局は、犯罪利用を積極的にあおる行為は違法性の一線を越えると主張している。
ネット上では、トルネードキャッシュ開発者ローマン・ストーム被告も同様に恩赦を検討対象とすべきかとの議論も広がった。ストーム被告は、無許可の送金業営業の共謀で有罪となったが、マネーロンダリングや制裁違反のより重い罪については陪審が評決に至らず審理継続中となっている。
米議会では依然として仮想通貨規制の議論が続く。議員らはプライバシー技術の法的地位を明確化する法案を相次いで提出しているが、いずれもまだ成立には至っていない。
トランプ米大統領は過去にも、バイナンス前CEOのチャンポン・ジャオ氏やシルクロード創設者のロス・ウルブリヒト被告への恩赦を行っており、今後の同分野での恩赦判断についても憶測が絶えない状況となっている。
