「ニセ警官」を装った仮想通貨詐欺が急増―被害総額は数億円規模に

仮想通貨投資家を狙った新たな手口が表面化した。警察官を装った詐欺師が、資産の「保護」を名目に仮想通貨の移転を要求―その被害総額はすでに数億円規模に達している。

巧妙化する詐欺の手口

従来のフィッシングや偽取引所とは一線を画す。詐欺師はまず、警察を名乗り電話をかける。架空の事件への「協力」や「資産保護の必要性」を訴え、被害者に仮想通貨ウォレットへのアクセス権限やシードフレーズをだまし取る。権威を利用した心理的圧迫が、警戒心を解かせる。

業界の盲点を突く

この手口は、仮想通貨の「非可逆的」な性質と、伝統的金融機関を介さない点を悪用している。一度送金されれば取り戻すのは極めて困難だ。金融庁（FSA）の監督範囲外で行われるため、従来型の銀行詐欺対策では捕捉が遅れる。

自己責任の原則が招く隙間

「あなたの資産はあなたが守る」という仮想通貨界の基本原則が、逆に詐欺師の格好の餌食場を作り出しているとも言える。伝統的な銀行なら途中で止められる取引も、ここではそうはいかない。自己保管のリバースサイドだ。

結局のところ、最もハイテクなブロックチェーンも、最も原始的な「人をだます」技術には無力なのかもしれない―少なくとも数億円分の被害が、そのことを物語っている。

警察官を騙る巧妙な電話詐欺

12月11日、北海道地方では60代男性が“ニセ警官詐欺”により約1億4500万円分の仮想通貨をだまし取られる事件が発生した。被害者には北海道警等を名乗る電話があり、口座開設を促す巧妙な誘導が行われたとされる。

同日、小松市でも同様の詐欺が報告された。通信事業者を名乗る男から「免許証で携帯が二重契約されている」との電話があり、その後、大阪府警を名乗る人物との連絡を経て「名義が振り込め詐欺に使用されている」と説明された被害者の50代女性は、仮想通貨3700万円分を指定アドレスに送金してしまった。

これらの手口はいずれも「捜査協力」を装い不安を煽る点が共通しており、警察当局や通信会社が事前に提供する正規の確認方法を用いていないことから、詐欺と断定されている。

仮想通貨口座開設から送金まで

被害者への接触は固定電話やSNSメッセージを介して行われることが多い。犯人は実在の部署名や担当者名を用い、信用させたのち「捜査協力のため仮想通貨を利用した調査が必要」と誘導する。仮想通貨口座の開設を指示し、被害者自身に購入・送金させるケースも確認されている。

例えば3700万円相当の送金を行った女性は、詐欺グループによる指示で複数日にわたり指定されたアプリを利用し、仮想通貨を購入・送信したとされる。犯行後は相手と連絡が取れなくなり、被害に気付くという典型的な流れがみられる。

仮想通貨は一般の送金手段と比べて匿名性や不可逆性が高く、詐欺後の追跡が困難であることも被害拡大の一因と指摘されている。

被害拡大の背景と防止策

今回の一連の詐欺事件は、高齢者を中心とした警察官名乗る特殊詐欺の手口が仮想通貨にまで波及したものだ。警察庁や各地の警察本部は、電話で等と不安を煽られた際は、相手の所属や内線番号を確認し、よう呼び掛けている。

ことを認識し、不審な指示や出所不明の連絡には応じないことが重要だ。特に警察や金融機関がSMS、SNSで直接連絡を取ることは通常なく、不信感を抱いた時点で関係機関に相談することが推奨される。

被害者や家族は、少しでも不審な点があれば110番や取引所サポートへの相談を躊躇せず行うことが肝要である。