米財務省、仮想通貨等についてマネロンリスクの報告書発表

米財務省により資金洗浄リスクレポートを発表

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3月1日、米財務省はマネロンリスク（資金洗浄リスク）についての評価レポートを発表した。マネロン（資金洗浄）手段の一つとして、暗号資産（仮想通貨）も分析が行われている。

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報告書によると、現状で法定通貨や、その他従来型資産を活用したマネロンより、暗号資産（仮想通貨）によるマネロンはもはるかに少なかった。しかし、詐欺、ランサムウェア攻撃、麻薬密売などの収益洗浄や、制裁回避などの目的として、仮想通貨が利用される動きは増え続けているという。

 

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暗号資産（仮想通貨）に関する資金洗浄リスク

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米財務省はマネロンリスクと、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）、匿名化サービス、P2P取引などについての関連を詳しく説明した。

 

まずは、不正な行為者が、お客様の身元確認などの規制が整っていない国や地域の仮想通貨事業者（VASP）を利用して、資金洗浄を行うリスクがあるという。

 

そして、これまで金融機関には適用される米国においての法的遵守義務が多いが、今後は適用されない可能性があるという。なぜかというと、ピアツーピア（P2P）で暗号資産（仮想通貨）の取引を行うことで、自己管理型ウォレットの利用者らが金融機関や事業者を介さなくてもやり取りをすることができるからだ。

 

一方でレポートは、P2P取引がパブリックブロックチェーン上で行われた場合には、調査官がブロックチェーン分析ソフトウェアを使用して、取引を追跡することも可能だと指摘した。

 

さらに、モネロ（XMR）など匿名性の高い暗号資産（仮想通貨）、取引履歴を不明瞭にするミキシングサービス、ビットコイン（BTC）ATMなどについても、不正で使われるリスクがあると指摘している。