岸田首相、暗号資産による制裁回避を防ぐ

暗号資産による制裁回避を防ぐため、28日の参院決算委員会で岸田文雄首相は、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化するため、暗号資産（仮想通貨）を用いた制裁回避を防げるように、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。

 

以前から、日本政府はウクライナ情勢を踏まえ、暗号資産を利用した制裁回避を防ぐための対応し始めている。今月14日には金融庁が国内の交換業者に対し、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないことなどを要請した。

 

岸田首相は保有資産と暗号資産との交換を自由に許すと、制裁の抜け道になると指摘し、国際協調を行いながら、ロシアに対し断固とした対応をとっていくと語った。また、制裁に抜け道があってはならないという認識をG7（主要7カ国）で共有していると説明。

 

昨日は、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）も対応を行っている。主な検討項目の例として、スクリーニング（選別）を確実に実施できるように、各会員のスクリーニング状況の確認を行うことやブロックチェーン解析業者を利用した効率的なスクリーニングの活用可能性などが挙げられる。