上院議員アダム・シフ氏、大統領の仮想通貨利益を禁止するCOIN法案を提出

政治とデジタル利益の分離を図る大胆な動きとして、米上院議員アダム・シフ氏は新法案「COIN法案」を提出した。この法案は、大統領、副大統領、およびその近親者が職務中に仮想通貨で利益を得ることを禁止する内容だ。

これはドナルド・トランプ氏の拡大する仮想通貨事業を直接的に標的としたものと見られる。

COIN法案とは？

正式名称「Curbing Officials’ Income and Nondisclosure（COIN）Act」のこの法案は、あらゆる種類のデジタル資産の発行、スポンサー、プロモーションを厳格に禁止する。ミームコイン、NFT、ステーブルコインなど、公人が富を築く手段として人気を博しているものも含まれる。

ドナルド・トランプ氏ら高官は仮想通貨スキームで巨額の利益を得てきた。 本日、この明白な腐敗を止めるためCOIN法案を提出する。 pic.twitter.com/8wiENSCPgC

成立すれば、大統領や副大統領だけでなく、連邦議会議員や上級行政官もあらゆるデジタル資産プロジェクトの支持やスポンサー行為が禁止される。

なぜ今？ シフ氏が指摘するトランプ氏の仮想通貨利益

この立法は、ドナルド・トランプ氏の仮想通貨市場での存在感拡大に対する直接的な対応だ。2024年だけで、トランプ氏はトークン販売や仮想通貨関連事業から5700万ドル以上を稼いだと報告されている。

同氏はビットコイン採掘、トークン化資産、デジタルETFにも関与しており、これら全てが利益相反の懸念を提起している。

シフ氏は、大統領が在職中にこれらの市場で利益を得ることを許容すれば、倫理的な線引きが曖昧になり、意思決定が損なわれる可能性があると主張する。

法案の内容

COIN法案は大統領だけでなく、上級行政官や連邦議会議員、その近親者も対象とする。主な特徴は：

• 仮想通貨の作成やプロモーションの禁止
• 1000ドル以上のデジタル資産売却の開示義務化
• 違反に対する罰則：利益没収および最大5年の禁錮刑

シフ氏の心境変化？

興味深いことに、シフ氏は先週までGENIUS法案を支持していた――これはステーブルコインのルールを定める法案だが、大統領や副大統領に対する制限は含んでいなかった。

今回のCOIN法案で、シフ氏はその欠落を修正しようとしているようだ。現時点で9人の上院民主党議員がこの法案を支持している。

トランプ氏の仮想通貨進出は継続

政治的圧力にもかかわらず、トランプ氏の仮想通貨活動に減速の兆しはない。同氏はビットコイン採掘からミームコイン、ETFの立ち上げまであらゆる事業に関与。同氏の会社TMTGは最近、23億ドルのビットコイン財務計画に関連したSEC承認を取得した。

2025年は仮想通貨と政治にとってさらに重要な年となる可能性があり、シフ氏のCOIN法案は共和党支配の議会で成立すれば重大な転換点となるかもしれない。

翻訳者：Str1k3r