バイナンス、ウォールストリートジャーナルを提訴…「イラン資金支援の虚偽報道」に強く反発
仮想通貨取引所大手のバイナンスが、米経済紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）を相手取り訴訟を起こした。WSJが「バイナンスがイランへの資金支援を許可している」とする虚偽報道を行ったとして、報道の撤回と損害賠償を求めている。この訴訟は2026年3月現在、米国デラウェア州の裁判所に係属中だ。
バイナンスがWSJの報道を全面否定
今回の訴訟の発端は、WSJが2026年初頭に掲載した「バイナンス、制裁下のイランと取引継続」とする記事。バイナンス広報担当者は「当社はすべての国際制裁を遵守しており、イランを含む制裁対象国との取引は一切行っていない」と強く反論。記事中で引用された「内部文書」についても「完全な捏造」と断言している。
※画像出典：coinreaders.cOM
専門家の見方は？
BTCCの市場分析チームは「仮にWSJの報道が事実無根であれば、バイナンスの企業価値に重大な影響を与える可能性がある」と指摘。過去にはテスラのイーロン・マスク氏が「ツイッター買収撤回」報道で金融メディアを訴えた事例もあり、メディアと企業の法的紛争が増加傾向にあるという。
仮想通貨市場への影響
CoinMarketCapのデータによると、訴訟報道後のBNB（バイナンスコイン）価格は一時3%下落したものの、その後反発。市場関係者の間では「訴訟がバイナンスの透明性向上につながる」とする楽観論も聞かれる。ある機関投資家は「この訴訟結果が仮想通貨取引所全体のガバナンス基準を引き上げる契機になるかもしれない」と語った。
法的戦略の背景
法律専門家によれば、バイナンスがデラウェア州で訴訟を起こしたのは同州の企業法が原告に有利と判断したため。過去にはトランプ前大統領がCNNを同州で訴え、和解金を獲得した事例がある。バイナンスは「報道被害に対する明確なメッセージ」として、法廷闘争を選択したようだ。
よくある質問
バイナンスはなぜWSJを訴えたのですか？
ウォールストリートジャーナルが「バイナンスがイランと取引している」とする虚偽報道を行い、同社の評判に重大な損害を与えたと主張しているためです。
この訴訟の影響は？
短期的にはBNB価格に変動が見られますが、長期的には仮想通貨取引所の透明性向上につながる可能性があります。
バイナンスの主張する証拠は？
バイナンスは自社の取引記録を提出し、イランとの取引が存在しないことを証明すると表明しています。
