XRP訴訟はまもなく終結か、リップル側弁護士は70％の和解確率を予測

4年以上にわたる法廷闘争の末、リップル対SEC訴訟がついに決着する可能性が出てきた。両者は最近、和解に向けた共同動議を提出。リップルはエスクローから1億2500万ドルを解放する方針で、うち5000万ドルはSECへの民事罰金、7500万ドルはリップルに返還される。さらなる遅延や上訴なしに終結させることが目的だ。

ディートン弁護士「SECは過ちを認めるべきだった」

ジョン・ディートン弁護士は、アナリサ・トーレス判事がこの和解を承認する確率を70％と見ている。ディートン氏は、自分とフレッド・リスポリが「リップルとSECは提出書類でトーレス判事を過剰に称賛すべきだ」と主張したとする批判に反論。

「称賛を期待していたわけでも、関与した弁護士を強く批判していたわけでもない」と釈明し、特に過去の裁判所判決で「恣意的で気まぐれ」と評され、Debt Box事件ではSEC弁護士が制裁を受けた経緯を踏まえ、SECが仮想通貨への攻撃的な姿勢を認めるべきだったと指摘した。

リップル訴訟では、ネットバーン判事がSECは「法律への忠実な遵守を欠いていた」と述べている。ディートン氏は、こうした問題点に言及しつつ、ClARity ActやGenius Actなどの新暗号法制定を和解推進の理由として強調する内容を期待していた。

提出書類に見落とされた重要論点

ディートン氏はさらに、暗号業界全体が規制明確化に向かう中でリップルだけが差し止め命令を受けることの不公平性を指摘する内容も期待していた。シークル（Circle）のような企業は法的懸念のない事業者として銀行から選好されるため、競争優位性が生じるとの見解を示した。

「判事が確固たる信念を持っている判決を覆すには、単なる事例列挙ではなく、より強力な論拠が必要だった」と分析。次回の更新で双方の主張を客観的に解説する予定だ。

専門家の見解は分かれる

フレッド・リスポリ弁護士は「差し止め命令が維持されても、SECがリップルに免除を認めれば無効化できるのでは？」と疑問を投げかけ、元SEC職員のマーク・フェイゲルは「選挙や政策転換を焦点にしたSECの主張は法的説得力に欠ける」と批判した。

素晴らしい分析ですね、ジョン！一点質問があります——差し止め命令の実質的意味についてです。SECは当初これを求めたものの、今は不要と判断。維持された場合でも、SECはリップルに...

— フレッド・リスポリ (@freddyriz) 2025年6月14日

判事は動議を承認するか

ビル・モーガン氏は共同動議について「繰り返し読むほど説得力が増すわけではない」としつつも、判事が最終的に承認する公算が大きいとの見方を示した。

翻訳: SteelHaWk3