EU、2035年までに内燃機関車の販売禁止を事実上撤回…電気自動車への転換に急ブレーキ
EUが2035年までに内燃機関車の販売を禁止する方針を事実上撤回し、電気自動車への移行に急ブレーキをかけた。中国のBYDなど電気自動車メーカーの急成長を受けて、政策の見直しが行われた。自動車業界全体に大きな影響を与えるこの決定は、気候変動対策と産業保護のバランスを模索するEUの苦渋の決断と見られている。
EUの政策転換の背景
EUは当初、2035年までに新車販売における内燃機関車の実質的な禁止を決定していた。しかし、中国のBYDをはじめとする電気自動車メーカーの急激な市場拡大（300%成長）や、充電インインフラの未整備など現実的な課題が浮上。16日のEU閣僚理事会で、2035年の禁止令を見直す方針が事実上決定された。
自動車メーカーの反応
BYDは2023年1-9月期に欧州市場で300%の売上成長を記録。一方、フォードやBMWなど従来の自動車メーカーは「2035年から2050年にかけて段階的な移行が必要」と主張してきた。今回の決定を受け、各社は戦略の見直しを迫られることになる。
市場への影響分析
専門家によると、今回の政策転換は190兆ウォン（約28兆円）規模の自動車産業に大きな影響を与える見込み。特に電気自動車用バッテリーや関連部品メーカーの業績に波及効果が予想される。フォードのF-150のような大型車種の存続が可能になるなど、業界再編の動きが加速しそうだ。
今後の見通し
EUは2026年までに80兆ウォン、2030年までに160兆ウォンの投資計画を発表。一方、BYDは2025年までに欧州市場で15兆ウォンの投資を計画している。業界関係者は「気候変動対策と産業保護の両立が今後の課題」と指摘する。
業界の対応
フォードは2026年までに100万台、2030年までに160万台の電気自動車生産を目標に掲げる。BYDも欧州市場で80-100万台の販売を目指す方針だ。両社ともIRA（米国インインフレ削減法）の影響を受けながら、グローバル戦略を展開している。
専門家の見解
自動車アナリストは「EUの決定は現実的な判断」と評価する一方で、「長期的な気候目標との整合性が課題」と指摘。BMWなど欧州メーカーは「段階的な移行が業界にとって最善」との見解を示している。
消費者の反応
市場調査によると、消費者の約60%が「電気自動車への急激な移行に懸念」と回答。価格や充電インフラの未整備が主な理由として挙げられている。
今後の展開
EU委員会は今後、自動車メーカーやエネルギー企業と連携し、新たなロードマップを作成する予定。気候変動対策と産業競争力の両立が最大の課題となりそうだ。
