エリザベス・ウォーレン議員、GENIUS法に懸念表明 ステーブルコイン規制を巡り最終投票前

エリザベス・ウォーレン上院議員は、米国金融システムにおけるステーブルコインを規制する法案「GENIUS法」について、本日予定されている最終投票を前に新たな懸念を表明した。

6月16日にX（旧TWitter）で発表した声明で、ウォーレン議員は「この法案により億万長者がユーザー活動を監視可能なステーブルコインを発行し、市場で不当な優位性を得る可能性がある」と主張。さらに、こうした取り組みが失敗した場合、最終的には納税者による救済が必要になる可能性があると警告した。

彼女は次のように述べている：

「GENIUS法には大きな抜け穴があり、ビッグテック企業や大手小売業者が独自のプライベート通貨（ステーブルコイン形式）を発行できるようになる。これらのリスクを防ぐ修正を加えずに法案を通過させるべきではない」

この発言は、アマゾンやウォルマートなどの大手小売業者がステーブルコイン市場への参入を検討しているとの観測が浮上した直後のもの。GENIUS法の適用範囲と安全策に関する議論に緊急性を与えている。

しかし市場関係者からは、ウォーレン議員の批判や懸念が法案の実際の規定と一致していないとの指摘が出ている。

現行のGENIUS法では、非金融系のビッグテック企業が直接ステーブルコインを発行することを禁止。さらに、完全な準備金の保有、月次監査、包括的なAML（反マネーロンダリング）コンプライアンスなど、厳格な規制要件を課している。

つまり、アマゾンなどの企業がステーブルコインを提供したい場合、規制対象の金融機関を設立するか、既存の金融機関と提携する必要が高い。

市場専門家によれば、このプロセスには連邦準備制度理事会（FRB）や連邦預金保険公社（FDIC）などの連邦機関による広範な監督が伴うという。

GENIUS法の最終投票

この展開は、GENIUS法が米国上院で最終投票と審議に向かう中で起きている。

上院の最新情報によると、法案の最終投票は現地時間6月17日午後4時30分に予定されている。可決されれば、下院に送られることになる。

しかし、元下院議員のジャスティン・アマッシュ氏などの反対派からは「通貨革新を妨害するためのバックドアな試み」との批判も出ている。同氏は「米政府が新興のデジタル通貨を監視・コントロールできるようになる」と警告した。

反対がある一方で、The ETF Storeの社長ネイト・ジェラシ氏などの業界関係者は、超党派的な支持の強さとステーブルコイン業界に対する政治的な勢いの高まりを理由に、法案成立の可能性が高いと見ている。

翻訳者: ShadowHunt0r