〔GRAPHIC〕新型コロナのパンデミック宣言から5年、世界経済に今も残る「爪痕」

[８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）が２０２０年３月１１日に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言してから５年。喫緊の脅威は過ぎ去ったが、世界経済が受けた衝撃が消えたわけではない。今も残る主な「爪痕」をまとめた。 ＜債務、インフレ、金利＞ 各国が国民の福祉と生活を守るために資金を借り入れた結果、世界全体の政府債務は２０２０年以降に１２％ポイント増加し、とりわけ新興市場国で急増した。

Global debt levels have seen 12 percentage points in worldwide termsパンデミックは物価高騰を引き起こし、２４年の米大統領選挙でも主要な争点となった。インフレはロックダウン（都市封鎖）解除後の消費回復や政府の景気刺激策、労働力や原材料の不足で加速し、多くの国で２２年にピークを迎えた。

The chart shows a country’s year-on-year inflation rate from Jan. 2019 to Dec. 2025各国中央銀行は物価上昇を抑えるために利上げを実施したが、利上げの幅やタイミングにはばらつきがあった。

Interest rate evolution in each country from Jan. 2019 to Feb. 2025政府債務の急増により各国のソブリン信用格付けが悪化。フィッチ・レーティングスのデータによると、世界全体の平均ソブリン信用スコアはパンデミック前と比べて４分の１ノッチ（段階）低く、パンデミックで悪化した財政のひっ迫が今も続いていることが分かる。所得の低い新興市場国の平均スコアはパンデミック前を約半ノッチ下回っている。

Emerging economies saw largest amount of rating downgrades＜労働市場と旅行業界に変化＞ 世界銀行によると、パンデミックにより数百万の雇用が失われ、低所得世帯や女性が最も深刻な影響を受けた。ロックダウンが緩和されると雇用は回復傾向に転じたが、小売配送業が成長したことで接客業や物流業などの分野へのシフトが顕著となった。

The ratio between global labour force and working-age population was 61% in 2023, slightly over 2019 levels.

While income gaps had reduced after the 2008 crisis, the world’s wealthiest 1% now earns a bigger proportion of national incomes than before the pandemic.２０２０年には女性の労働市場参加率が低下したが、これは宿泊、飲食、製造などパンデミックによる打撃の大きい業種で女性の就労が多かったこと、パンデミックに伴う学校閉鎖で女性の育児負担が重くなったことが要因とされる。しかし、その後男女間の雇用格差はわずかに縮小したことがデータから分かる。

The ratio between global labour force and working-age population was 61% in 2023, slightly over 2019 levels.旅行やレジャーの様態も変わった。旅行や外食の頻度はパンデミック前の１９年と同水準に回復したが、リモートワークの普及により大都市圏で通勤が減少。ロンドンでは地下鉄とバスの利用者数がパンデミック前より１日あたり約１００万件少ない状態が続いている。

People take roughly a million fewer journeys a day on both tubes and buses now in London

Means of Transportation to Work as a Percentage of Workers: Public Transportation and Worked from Home

Change in U.S. restaurant industry traffic over the years航空業界はパンデミックで最も大きな打撃を受けたセクターの１つで、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると２０年には業界全体の赤字が１７５０億ドルに上った。しかしワクチン接種が普及し、渡航制限が解除されると航空旅行は回復。ＩＡＴＡは２５年の業界全体の純利益を３６６億ドル、乗客数を過去最高の５２億人と予測している。

Worldwide annual passenger and revenue trends compared to 2019 levels一方、ホテルの宿泊料金は高止まりが続き、多くの地域で上昇ペースがインフレを上回り、１９年の水準を大きく超えている。ライトハウス・プラットフォームによると、２３年前半はオーストラリアやトンガ、フィジーなどを含むオセアニア地域で宿泊料金の上昇率が最も大きく、以下北米、南米、欧州となっている。わずかな変動はあるものの、世界的に宿泊料金がパンデミック前の水準に戻る兆候はほとんど見られない。

Average hotel room prices remain significantly higher than 2019 levels in many regionsリモートワークなど柔軟な働き方が普及し、多くの国でオフィス空室率が過去最高を記録。特に米国の中心業務地区（ＢＤ）では急上昇し、今のもその影響が残っている。

US vacancy rate of office buildings sits at a historic high four years after COVID-19 upended the industry＜デジタル時代の到来＞ 世界的にロックダウンが実施される中、消費者はオンラインでの買い物を余儀なくされ、新たな消費トレンドが生まれた。２０２０年以降にオンライン購入が急増し、その流れは変わっていない。アナリストによると、欧州ではオンライン販売が増えたのに加えて、小売業者が実店舗にも設備投資をしたことで、オンラインとオフラインの両方で売り上げが伸びている。 市場調査会社ユーロモニターのデータによると、小売店舗の面積（平方メートル単位）は２２年から２３年にかけて約１％増加し、２８年までにさらに２．７％増えると見込まれている。

Online purchases have seen a pandemic-driven increase and have plateaued since 2021パンデミック期間中にデジタル関連および宅配関連企業の株価はワクチン製造企業と並んで大幅に上昇した。それから５年が経過し、一部の銘柄は当時ほどもてはやされなくなったが、デジタル化の流れで生まれた新市場で株価が上昇を続けた企業もある。

A $100 investment on Jan.1 2020 would have returned up to $2,500 for Moderna shareholders on Aug. 9 2021. Most gains of pandemic winners have reversed by 2025.暗号資産（仮想通貨）市場は、不正が発覚した仮想通貨交換大手ＦＴＸの破綻などでバブルが一部で弾けた。しかし代表的な仮想通貨であるビットコインは２０１９年１２月以降１２３３％も値上がりした。投資家が市場の変動リスクを回避するために新たな投資手段を模索したことが背景にある。

BTC stormed above $100,000 in December last year as Trump 2.0 fuels crypto euphoria人々がパンデミックで自宅に閉じこもり、政府支援によって手元資金が増えたため、投資への関心が高まった。２０年１２月に米株式市場の取引全体に占める個人投資家の割合は２７％となった。

Source flow by retail brokerage firm as a percentage of total U.S. equity trading

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Alessandro Parodi

トムソン・ロイター

Alessandro is an Italian journalist based in Gdansk reporting on European markets, with focus on Italian companies. Previously, he worked as a multimedia freelancer in South Africa covering general news and cultures.

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