Polymarket、2億ドルの資金調達でユニコーン企業に迫る－報道

ブロックチェーンを活用した予測市場プラットフォーム「Polymarket」が2億ドルの資金調達ラウンドを進めており、評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仲間入りを果たす可能性が出てきた。同プラットフォームでは2024年米国大選をめぐり、トレーダーたちが約32億ドルを賭けている。

6月24日、The InFORMationが報じたところによると、Polymarketは分散型予測市場としての評価額を10億ドルの大台を大きく超える水準に押し上げる可能性のある2億ドルの資金調達を最終調整中だという。

取引関係者によれば、調達資金は規制対応と国際展開の加速に充てられる予定で、交渉は最終段階にある。

実現すれば、同社の過去の資金調達記録を塗り替えるとともに、最近X（旧TWitter）と統合し、同プラットフォームの予測データが数百万のソーシャルメディアフィードに直接組み込まれた後の大きなマイルストーンとなる。

Polymarketの成長を支える投資家とその背景

今回のラウンドの参加者は正式に発表されていないが、ピーター・ティールが率いるFounders Fundや、Dragonfly、イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリンなどの仮想通貨業界の重鎮が引き続き関与していると広く見られている。

市場関係者の間では、今回の資金調達で新たな機関投資家が参加する可能性も囁かれているが、従来のフィンテック分野か、仮想通貨に特化した投資会社かは明らかになっていない。

POLymarketは2024年5月、General Catalystが主導した2500万ドルのシリーズAと、Founders Fundが主導しブテリンらが参加した4500万ドルのシリーズBを含め、これまでに合計7000万ドルを調達したことを明らかにしていた。

この7000万ドルは同プラットフォームの過去最高調達額だったが、今回の2億ドルラウンドが成立すれば、その記録を大きく更新することになる。

資金以上のものを引き寄せる存在に

しかし、PolymARketが引き寄せているのは機関投資家の資金だけではない。2022年の米国商品先物取引委員会（CFTC）との和解以降、米国ユーザーを地理的にブロックしているにもかかわらず、同プラットフォームの取引量は急増しており、国内ユーザーに政治契約を提供するオフショアプラットフォームを警戒する米国規制当局の監視が再び強まっている。

CFTCのロスティン・ベナム委員長が最近、「米国顧客にエクスポージャーを提供する」オフショアプラットフォームについて警告したのは、Polymarketを指していると広く解釈された。業界アナリストによると、Polymarketの活動の相当部分は、VPNを利用する米国在住のトレーダーによるものだという。

規制対象の競合プラットフォームであるKalShiとは対照的に、Polymarketの急成長は、国内のコンプライアンスと、許可を必要としない情報市場という仮想通貨本来の精神との間の隔たりが広がっていることを浮き彫りにしている。今回の資金調達は、そのモデルに対する投資家の確信を試すとともに、新たな規制監視を招く可能性がある。

翻訳者: QuantumFox7