「公共財」としてのステーブルコイン：ワイオミング州、8月にWYST発行へ

• ワイオミング州議会は2022年からステーブルコイン導入を検討してきた。
• 「WYST」と名付けられたこの資産は、8月20日に開催予定のワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムでローンチされる見込み。
• 米上院は今週、ステーブルコインの法的枠組みを定める「GENIUS法」を可決した。

「カウボーイ州」ことワイオミング州が独自のステーブルコイン発行にまた一歩近づいた。

州が支援するワイオミング・ステーブルコイン委員会は今週、WYST仮想通貨のデビューが8月20日にジャクソンで開催される同シンポジウムで行われる可能性が高いと発表した。

同州議会は2022年から市民向けステーブルコインを計画。今年春には7月にローンチを目標としており、イーサリアム、ソラナ、アバランチといった主要ブロックチェーンや、Base、Polygon、Arbitrum、Optimismなどのイーサリアム拡張ネットワーク上で運用可能としていた。

「WYSTは公共財です」とワイオミング州ステーブルコイン委員会のアンソニー・アポロ事務局長は述べた。

「州法で定められている通り、このトークンを裏付ける準備資産から得られる利息は四半期ごとに教育基金に組み入れられます」と、ステーブルコインが生み出す利回りについて説明した。

同氏は、仮想通貨相互運用プロトコル「LAYERZero」との協力もあり、ステーブルコインは複数のネットワークで同時にローンチされる可能性があると語った。

ステーブルコインは価値が安定した仮想通貨で、通常は米ドルと連動するように設計されている。

従来は民間企業が発行するケースが多く、取引所での取引出入金に利用されるほか、複数の主要ブロックチェーン上で運用されてきた。

現在では銀行やメタ（旧Facebook）、アマゾンといった大企業、そして米各州が、ブロックチェーン技術で決済を高速化するとされるこれらの暗号トークン発行に関心を示している。

ワイオミング州の発表は、上院がこうしたトークンの重要性を認識する「GENIUS法」を可決した数日後に行われた。下院では現在ドナルド・トランプ前大統領が成立を促す中、審議が進められている。

ワイオミング州は仮想通貨に寛容な規制とデジタル資産の普及を推進する州の先鋒だ。米国を代表する暗号取引所クラーケンは先週金曜日、同社本社を州都シャイアンに移転すると発表し、同州を「暗号規制のパイオニア」と称賛した。

翻訳：NeonGhoSTX