【速報】コインベースがLiquifiを買収—機関投資家向けサービスの覇権争いが加速
仮想通貨取引所の巨人コインベースがまたもや攻勢に出た。機関投資家向けプラットフォームLiquifiの買収で、ウォール街の大物たちをデジタル資産市場に引き込む野望を鮮明に。
■ なぜこの買収が業界を揺るがすのか？
取引執行から資産管理まで—Liquifiの機関向けインフラを吸収することで、コインベースはヘッジファンドやVC向けサービスを一気に拡充。伝統金融とDeFiの橋渡し役としての地位を固める。
■ 数字が物語る戦略的価値
買収金額は非公開だが、コインベースの過去1年間のM&A支出は20億ドル突破。流動性不足に悩む中小取引所を尻目に、資本力で市場シェアを奪い取る構えだ。
ウォール街の銀行家たちが仮想通貨を「泡沫」と呼んでいたのは遠い昔—今や彼ら自身がこのカジノの最大のプレイヤーになろうとしている。
トークン管理の課題解決へ
Liquifiは、トークンの配布やベスティングスケジュール、税務コンプライアンスなどのワークフローを自動化するプラットフォーム。
同プラットフォームは現在、100社を超える企業のトークン発行と管理をサポートし、85億ドルを超える資産を管理している。
コインベースは、Liquifiの機能を機関投資家向けプラットフォームCoinbase Primeに統合する計画。
これにより、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要仮想通貨に加え、カストディや取引、資金調達サービスと連携し、ワンストップでのサービス提供を目指す。
積極的な買収戦略の一環
今回の買収は、コインベースの2025年における活発な買収活動の一環となる。
同社は今年、新しい仮想通貨の広告企業のSpindl、プライバシー重視のブロックチェーンプロジェクトIron Fishチームに加え、5月には仮想通貨デリバティブ取引所Deribitを29億ドルで買収している。
同社のアクリル・イブサ企業開発担当責任者は「規制の明確化により、より大胆な動きが可能になった」と述べ、トランプ政権下での仮想通貨に好意的な規制環境が背景にあることを示唆した。
グレッグ・ツーサー副社長は「トークンの発行を従来のスタートアップエクイティよりも簡単、迅速、かつグローバルにすることが我々のビジョン」と説明している。
