米上院でCLARITY法審議が停滞、ステーブルコイン利回り規制をめぐる銀行業界の激しいロビー活動が焦点に
【ワシントン発】米国仮想通貨市場の包括的規制枠組みとなる「CLARITY法」の上院通過が重大な危機に直面している。下院で超党派の大差可決から約9カ月が経過したが、ステーブルコイン利回りに関するわずか一条項をめぐる政治的対立が審議を完全に停滞させており、2026年4月現在も委員会審議の日程すら未定のまま膠着状態が続く。全米銀行協会（ABA）が3200行超の加盟銀行を動員した大規模な反対ロビーを展開する一方、仮想通貨業界側も経済諮問委員会（CEA）の分析を武器に反論を繰り広げており、法案の命運はこの激しい政策衝突の行方にかかっている。
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