トランプ氏が銀行業界を激しく批判｜ステーブルコイン利回りを巡る攻防が激化、金融秩序に新たな波紋

伝統的金融への挑戦が再び表面化。ステーブルコインが提供する魅力的な利回りが、銀行預金を直接脅かす構図が鮮明に。

銀行システムへの不信感が燃料に

政治的な発言が仮想通貨業界に新たな追い風を与える様相。銀行手数料や低金利への不満が、分散型金融（DeFi）への資金流入を加速させている。従来の預金口座では考えられない年率5%を超える利回りが、ステーブルコイン保有者に提供されるケースが急増。

規制当局のジレンマ

金融庁（FSA）をはじめとする各国の規制当局は、投資家保護とイノベーション促進の狭間で苦慮。ステーブルコイン発行体が銀行免許なしに実質的な預金業務を展開する現状に、法的なグレーゾーンが拡大。伝統的銀行は「不公平な競争」と反発を強める。

金融のパワーシフトが進行中

中央集権的な金融仲介を必要としない利回り生成メカニズムが、個人投資家の資金を吸い寄せる。銀行のビジネスモデルそのものが問われる事態に発展――結局のところ、銀行が最も恐れているのは、顧客が選択肢があることに気づくことかもしれない。

金融の未来像が再定義されるなか、ステーブルコイン利回り競争は単なる金利戦争を超え、通貨システムそのものの変革を予感させる。次の金融危機は、銀行のガラス張りの本店ビルではなく、無数の匿名のコードから訪れるのか。

トランプ大統領の投稿｜画像引用元：Truth Social

大統領はSNSへの投稿で「アメリカ国民は自分たちの資金からより多くの利益を得るべきだ」と述べ、現在の大きな争点となっている「ステーブルコインの利回り提供」を擁護する姿勢を示唆しています。

銀行vs仮想通貨、ステーブルコイン対立激化｜米政府は期限を提示

現在、銀行が預金者に支払う金利が約0.1%にとどまる一方、ステーブルコイン発行者は裏付け資産（米国債など）から約4%の利回りを生み出しています。

仮に仮想通貨企業がこの利回りをユーザーに直接還元できるようになれば、銀行は預金獲得競争で圧倒的に不利になります。カンザスシティ連銀の試算によれば、ステーブルコインが競争力のある金利を提供した場合、銀行は預金の25.9%を失い、1.5兆ドル規模の融資能力が消失するという壊滅的なシナリオも指摘されています。

一部のアナリストは、53の銀行協会が自らの6.6兆ドルの預金を守るために動いており、「銀行業界が選んだ解決策はイノベーションではなく、立法（規制による競争排除）だった」と厳しく批判しています。

53 banking associations just wrote themselves a $6.6 trillion protection bill.

They called it the CLARITY Act.

Here is what they do not want you to understand.

Banks pay depositors 0.1% interest. Stablecoin issuers hold Treasury bills earning 4.5%. If stablecoins could pass… https://t.co/3UNjoucltx Pic.twitter.com/sqDeduoVPa

— Shanaka Anslem Perera ⚡ (@shanaka86) January 15, 2026

その上でトランプ氏は昨年成立したステーブルコイン関連法「GENIUS Act」を米国が「世界の仮想通貨の首都」になるための第一歩と位置づけ、市場構造を明確化する「CLARITY Act」の成立こそが仮想通貨業界を国内に留めるための必須要件だと強調しています。

大統領がここまで直接的な警告を出した背景には、伝統的金融機関と仮想通貨業界の間で深まる対立があります。トランプ氏の投稿の前日にはJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが「ステーブルコインで報酬を提供するのであれば、銀行と同等の規制下で運営されるべきだ」と発言。銀行側は規制の不均衡が金融システムを脅かすとして、仮想通貨企業による利回り提供に強く反発しています。

難航する交渉と迫るタイムリミット

この対立は今年1月、上院銀行委員会が予定していたCLARITY Actの修正審査をステーブルコイン利回り禁止条項への反発を受けて無期限延期したことで表面化しました。米大手取引所Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOが法案への支持を撤回したことも、議論の停滞に拍車をかけています。

ホワイトハウスは打開策として2月に銀行と仮想通貨業界の交渉を3度にわたり主催し、3月1日を妥協案の期限として設定しました。ホワイトハウス側はステーブルコインの単純な保有ではなく「取引やインフラ支援といった活動に対する報酬」のみを認める折衷案を提示したとされています。

しかし銀行業界はこの期限を過ぎてもなお「ほぼすべてのカテゴリーの報酬を禁止すべき」とする立場を崩しておらず、交渉は膠着状態に陥っています。

さらに2月26日には米通貨監督庁（OCC）がGENIUS Actの実施に向けた376ページに及ぶ規則案を公表。仮想通貨業界の関係者からは、ステーブルコインの報酬プログラムを困難にする内容だとの懸念が上がっており、規制面でも銀行側に有利な流れが生まれつつあります。

2026年は中間選挙の年であり、上院の実質的な立法作業は7月末までとされています。銀行側が態度を軟化させなければ、法案全体が2027年に先送りされるリスクも高まっています。

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記事ソース：Decrypt