トランプ大統領令で関税発動！日本に15％課税決定＝仮想通貨市場は全面安に突入

米国が新たな関税措置を発動―暗号市場が即座に反応

トランプ大統領が署名した大統領令により、日本への関税が15%に設定された。市場は即座に反応し、仮想通貨セクターは全面安に。伝統的な金融市場の不安定さが、再び暗号市場にも波及した形だ。

暗号市場、伝統的金融の荒波にもまれる

政策決定から数時間で主要コインが2-5%下落。いつものように、暗号投資家たちは「今回こそ違う」と主張しているが、市場は冷徹に政策リスクを価格に織り込んだ。金融当局の動き一つで価格が振り回される様は、中央集権的と批判する暗号の理念と皮肉な対比をなしている。

暗号市場の次なる一手は？

関税措置が貿易摩擦をさらに悪化させる可能性がある中、仮想通貨が伝統的な金融システムの『避難場所』として機能するかが焦点に。少なくとも今日の値動きは、その期待を嘲笑うかのようだ―政治家たちが戦争を始めると、すべての資産クラスが等しく被害を受けることを、残酷なまでに証明してみせた。

市場に不透明感か＝仮想通貨は全面安

トランプ氏が署名した大統領令の対象国は61カ国に上る。トランプ政権はこれまで、英国（10％）をはじめ、ベトナム（20％）、インドネシア（19％）、フィリピン（19％）、日本、欧州連合（EU：0〜15％）、韓国（15％）と合意している。

当初の関税率よりも下がったとされる国が多いが、この一連の動きは、金融市場全体に大きな影響を及ぼしており、仮想通貨市場と仮想通貨関連株においても波乱の兆候が見られる。

トランプ氏が大統領令に署名したという報道された1日朝以降、仮想通貨市場は全面安に入っており、時価総額は本稿執筆時点で24時間で約7.5％の下落となった。ビットコインは約3％下落し、イーサリアムは約5.4%、XRPは約6%下落するなど主要コインは全面安となった。

仮想通貨関連企業では、31日に第2四半期決算を発表したばかりのコインベースは、予測を下回ったことから時間外取引で7%下落した。7月29日に780BTC（約136億円相当）を購入したメタプラネットも1日15時現在で7.65％下落、2025年第2四半期に過去最高益となったストラテジーも時間外取引で1.6％下落した。

7月末に米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行がそろって政策金利を据え置いたことで一時的に安定を見せていたビットコインだが、米国の保護主義的な通商姿勢が明確になったことで、その懸念から再び売り圧力が強まっていると見られる。

世界経済が減速傾向でもリスク資産として注目される可能性

今後の焦点は、日本政府の動向、特に来週の予算委員会での議論、そして日米間の交渉の進展にある。もし交渉が難航し、関税措置が継続されることになれば、日本経済、ひいてはグローバル経済への悪影響は避けられず、仮想通貨市場もさらなる下落圧力を受ける可能性がある。

今回のトランプ米大統領による関税令は、日本経済に直接的な影響を与えるだけでなく、仮想通貨市場を含むグローバルな金融市場に不確実性をもたらしたと言えるだろう。

しかし、一部の投資家は、関税によるインフレ懸念から、法定通貨の価値が相対的に低下すると見て、ビットコインを「デジタルゴールド」として捉え、ポートフォリオの一部を仮想通貨に振り向ける動きも出ている。