規制の壁を突破！ステーブルコインがIVC Summit 2025で描く新時代

金融当局の監視が強まる中、ステーブルコインが驚異的な成長を遂げている。IVC Summit 2025で明らかになった最新動向を徹底解説。

■ 規制を逆手に取ったステーブルコイン戦略

各国の金融当局が厳しい規制を打ち出すなか、主要ステーブルコインプロジェクトは逆に市場シェアを拡大。伝統金融機関が「規制対応」に追われる間に、デジタル資産は静かな革命を起こしていた。

■ 中央銀行デジタル通貨(CBDC)との意外な共生関係

FSAの最新レポートが示す驚きの事実—民間ステーブルコインとCBDCの利用が相乗効果を生み、決済効率が40%向上。金融当局も無視できない現実がそこにある。

■ 2025年下半期の注目トレンド

クロスチェーン決済の実用化が加速。あるヘッジファンドマネージャーは「法定通貨より安定したクソ通貨（失礼）があるなら、そちらに賭ける」と冗談交じりに語る。

規制か、革新か—ステーブルコインが描く未来は、既存金融システムの常識を打ち破りつつある。

世界に先駆けて法制化した日本＝伝統的金融への影響は

そんな中、日本は米国よりも早く、2017年ごろには仮想通貨の法制化に踏み切っていた。金融庁の牛田氏は「価値が安定したステーブルコインは決済手段として使われるだろうと考えていた。資金決済法については、まさにステーブルコインを決済手段として改正を行い、枠組みを導入した。銀行、市場業者、信託銀行、信託会社が関与している」と金融庁の実績を語った。

一方、日本初のステーブルコインJPYCを発行する岡部氏は、「今年6月の資金決済法の改正により、電子決済手段にも該当する前払式支払手段という微妙な立ち位置となり、発行を一時停止しているが、夏に向けて資金移動業の2種で進めている」と語った。

岡部氏によれば、JPYCの新しいバージョンをリリースするという。「パブリックチェーンで発行する準備を進めている。もう1つは信託銀行が信託型ステーブルコインに向けた動きがある」という。

また、ステーブルコインの急成長について、伝統金融への危機感について、ソニー銀行の金森氏は「サークルの動きなどを見ると、従来の決済サービスを提供してきた会社にとっては、株価下落などの危機感があると言える。一方、銀行などの金融機関としては決済手段が広がっている。お客様は決済手段となる資産を預けるところが必要になるので、規制に合わせてインフラ整備をしっかりして安心、安全なサービスを提供できる機会だとも考えている」と語った。

Web3の拡大にはWeb2との接続が重要に

神本氏は「牛田氏の言う『パブリック』という言葉は重要で、銀行はKYCなどにも関与しており、Web3の最も面白い部分である、パブリックな領域に挑戦しながらステーブルコインを発行することは非常にチャレンジグなこと」と語ると、金森氏は「Web3が登場した背景には、分散化がカルチャーやエコシステムの拡大につながることへの期待があった。市場は成長しているが、拡大するにつれて、いわゆるWeb2と呼ばれる既存の金融システムインフラとの接続がますます重要になってきている。そこがまさに私たちのやりたいこと」と答えた。

国債の購入とステーブルコインの結びつきは脅威にも好機にもなる

金融庁の牛田氏によれば、米国の場合、8割が国債を買う流れになっており、その結果、ステーブルコインの市場は米国が中心になっている。市場予測では数年後には400兆ドル規模に成長するとみられるステーブルコインだが、つまり300兆ドルの国債の買い需要が生まれることになる。

仮に日本円のステーブルコインが成長すれば、日本国債が買われることになる。牛田氏は「日本円は比較的信用度の高い法定通貨なので、このステーブルコインを世界中に広めていくべき。そうすると、ステーブルコインの発行体が日本国債を裏付けとして購入する流れになる。例えば100兆円の現金があれば、それはステーブルコインに変わると80兆円の国債の買い需要が生まれるということ」という。

しかしながら、牛田氏は「国際的に国債を発行・流通させ、召喚することは重要な役割となるが、流動性のミスマッチもある」と警鐘を鳴らす。

「ステーブルコインを法定通貨に換金したいという欲求も高まっているため、法定通貨を準備するための裏付け資産を得る必要が出てくる。これがファイアセールのような状況を引き起こし、課題に直面することになる可能性がある。ペッグが外れる状況になるかもしれない。そういう面でステーブルコインの規制は重要だ」

と、牛田氏は規制の重要性を強調した。