【国家安全保障の危機】キャシディ・ルミス両氏、中国依存脱却へビットコイン採掘復活法案を緊急提出

米上院議員がビットコイン採掘のサプライチェーンに潜む重大な国家安全保障リスクに警告。新法案は、米国が世界のハッシュレート38％を占めながら、採掘ハードウェアの97％を中国に依存する現状の打破を目指す。

法案の概要

法案は、商務省に対し、仮想通貨マイニング施設およびプール向けの自主的な「マインド・イン・アメリカ」認証プログラムを創設するよう指示する。

認証事業者には、敵対国由来の機器からの転換が求められる。

新たな連邦歳出権限の創設ではなく、既存の連邦エネルギー・地方プログラムに認証プロジェクトを統合する。

また、標準技術局（NIST）および製造業支援協力機構に対し、米国メーカーが省エネルギー型マイニングハードウェアを開発できるよう支援を求めている。

第5の規定では、財務省内に戦略的ビットコイン備蓄を正式に設置し、トランプ米大統領の大統領令を法制化する内容。

「マインド・イン・アメリカ法案は、国内製造の好循環、認証済みマイニング事業、送電網強化のエネルギーインフラ、戦略的ビットコイン備蓄へのパイプラインを構築し、その依存から脱却するもの。我々は、敵対国にサプライチェーンの主導権を握らせてはならない」―同法案の抜粋より。サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEO兼共同創業者による発言

法案が成立すれば、米国のビットコインマイニングの安全保障・デジタル資産政策が大きく転換する可能性。