【業界激震】SWIFTがブロックチェーン決済実証実験を本格始動、金融インフラの歴史的転換点へ
国際銀行間通信協会（SWIFT）が、グローバル銀行グループとの設計フェーズを完了し、2026年後半をめどにブロックチェーンを活用した決済の実証実験を開始することが明らかになった。これは従来の国際送金システムにブロックチェーン技術を統合する初の大規模実証であり、金融インフラの根幹を揺るがす潜在的変革の始まりと市場関係者は分析している。
SWIFTのブロックチェーン台帳の実際の機能
この共有台帳はパブリックブロックチェーンではなく、ネイティブ仮想通貨も使用しない。コンセンシスが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワークであるLineaを基盤とする承認不要のインフラ層で構成されている。
台帳は金融機関間の取引をスマートコントラクトで記録・順序付け・検証し、トークン化された預金や規制されたステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨を機関間でリアルタイムかつ常時移動可能とする。
Our plans to build a blockchain-based shared ledger have reached a major new milestone.
After completing its design phase with a global group of banks, we are now shaping the ledger’s first MVP iteration, which will enable interoperability between banks’ tokenised deposits and… pic.twitter.com/CPB8ucMhqu
解決する課題
従来の国際送金は、営業時間内に動作するコルレス銀行ネットワークに依存し、多数の仲介者と煩雑な照合作業を必要としていた。
SWIFTの台帳は、メッセージ送信と決済を1つのレイヤーに統合し、銀行に迅速な支払い実行、流動性の可視化、照合業務の大幅な削減をもたらす。
設計フェーズには、JPモルガン、HSBC、BNPパリバ、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカなど30を超える世界の金融機関が参加した。
各機関の意見が台帳の機能やガバナンスモデル、将来の開発計画を形作った。
今後の見通し
MVPは今年中にリアル取引で稼働開始予定。SWIFTは、この台帳を既存のメッセージング基盤の代替ではなく、内部ワークフローやコンプライアンスプロセスを再設計せずにブロックチェーン型決済へアクセスできる並行インフラとして位置付けている。
年間183兆ドル規模の国際送金市場にとって、影響は大きい。
