【ビットコイン相場】週間レポート：ビットコインは堅調で推移、4.5万ドル台乗せへ挑戦続く

注目ポイント

〇先週のビットコイン相場は、19日にはビットスタンプで42,400ドルを回復、週末4.1万ドル後半で取引され2月初旬以来最高の週足終値を目指す

〇16日公表米ＦＯＭＣ、0.25％利上げ実施、全体的にタカ派的内容

〇FRBは年内7回利上げを想定、一方日銀は大規模金融緩和維持、今週もビットコイン上昇継続か

〇今週は米2月新築住宅販売戸数、同耐久財受注、Ｇ7首脳会合を予定

 

目次

1．先週のビットコイン相場（14日～20日）

2．世界情勢と仮想通貨相場

3．今週のビットコイン見通し

 

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（14日～18日）先週のビットコイン市場は、比較的堅調な動きを見せた。一時37,500ドル台にまで下落したが、その後は反発し、週後半には41,000ドル台にまで上昇している。

（19日～20日）週末のビットコイン市場は20日に41,000ドル後半で取引されている。18日の急騰は概ね維持され、19日にはビットスタンプで42,400ドルを回復し、3月初旬に匹敵する高値となった。現在、週足チャートは、ビットコインが2月初旬以来最高の週足終値となるように設定されているようだ。

BTC/USD チャート（1時間足）　出所：BTCCのツールで作成

BTC(ビットコイン)のチャート・価格情報はこちら

 

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週間を通して注視されていた材料は、「ウクライナ情勢」と「FOMC金融政策結果発表」などである。

• ウクライナ情勢

「ウクライナ北部リウネ州のテレビ塔を空爆」、「南部ザポロジエ原発の敷地内でロシアが弾薬を爆発させている」、「ロシア軍が南部マリウポリで退避中の民間人車列を砲撃した」－－などといった報道が伝えられるなか、「14日」に4回目の停戦交渉が行われている。2度の延長を経ての協議となったが、結果的にはまとまらず。

 

しかし、英紙ＦＴが「ウクライナ政府が中立化を宣言し、軍隊の制限を受け入れるなら、停戦しロシア軍が撤退する計画」と指摘するなど、一定の進展はあったようだ。実際、ウクライナ側からは「近く停戦すると確信」などといった論調が目立つ反面、ロシア側はそんな楽観的な見通しをおおむね否定するなど、情報がやや錯綜している感じがする。

 

• FOMC金融政策結果発表

市場筋の期待が高かった米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果が16日に公表され、「0.25％の利上げ」が実施されたうえ、全体的なタカ派な内容に。とくにＦＯＭＣメンバーの考えが示された「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」は、今年は0.25％の金利上昇幅を一回として、計7回利上げをするとの見解を見込んだ。

また、3/17のFOMCにおいてFRB（米連邦準備制度理事会）は「政策金利の継続的な引き上げが妥当だと考える」と発表し、「必要に応じて金融引き締めの動きを加速させることもありうる」も言及した。 FOMCがタカ派寄りであったことから、リスク資産売りが誘発されるかのように思われたが、S&P500やダウ平均株価などは安値から2％を超える上昇幅を記録し、意外にも陽線で引ける結果となった。

 

• その他

今週も特に欧州と米国に逆風が吹いているにもかかわらず、市場は全体的に堅調に推移しているようだ。

欧州連合（EU）における暗号資産（仮想通貨）規制方針をまとめたMiCA草案の投票を目前に、週明けのBTCはシカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物主導で一段安を演じ3.8万ドルを割り込んだ。

しかし、イーロン・マスク氏が保有する仮想通貨を売らない旨をツイートしたことで切り返すと、MiCA内でPoWに利用制限を課す条項が投票で否決され3.9万ドルにタッチした。

 

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以上のことから、引き締め懸念で売られたリスク資産が、いわゆる“うわさで売って事実で買い戻す”動きを見せた可能性も考えられる。去年から継続して議論されてきた金融引き締めに市場が対応してきたイメージだろうか、今後の動向にも注目していきたい。

4.2万ドル（約499万円）に届かなかったBTCは、三角保ち合いの中盤で足踏みとなっており、依然としてアク抜けとは言えないだろう。同水準を突破すれば、保ち合い上辺の4.5万ドル（約534万円：第3図内赤線）が次の上値目途としてあり、テクニカル的なセンチメント改善により短期的に上値を試す余地はありそうだ。
ただ、4.5万ドルは相応に強いレジスタンスとなると見ており、上抜けにはもうあと一押し材料が必要か。目先では、FOMCを通過したことで委員会メンバーのメディア・ブラックアウト期間が明けたことから、米中銀当局者の発言に注意したい。ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、停戦合意が近づくか遠のくかで市場が左右されやすいだろう。

また、2月の新築住宅販売戸数や同耐久財受注といった米経済指標が発表されるほか、米国を中心に中銀関係者の講演など発言機会も相次ぐ。24日に実施されるＧ7首脳会合をはじめ、ウクライナ情勢に関するニュースなどにも引き続き要注意だ。

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