【緊急】米政府「シャットダウン」確率50%…2週間以内に合意なき場合、連邦サービスが全面停止へ（2025年9月17日現在）
米議会与野党の予算協議が難航する中、2025年9月30日までに暫定予算案が成立しない場合、連邦政府のシャットダウン（機能停止）が現実味を帯びてきた。専門家らは「現時点でのシャットダウン発生確率は50%」と試算。200の政府機関と423の連邦プログラムが影響を受ける可能性があり、経済への波及効果は最大1000億ドル（約13.8兆円）に上るとの予測も出ている。
予算案成立のカギを握る「継続決議（CR）」とは？
現在、下院では219議席を占める共和党と213議席の民主党が激しく対立。予算関連法案の可決には通常60票の賛成が必要だが、現状では共和党主導の「継続決議（CR）」案に賛成する民主党議員は49人にとどまっており、11時間に及ぶ協議でも進展が見られない状況だ。
「継続決議」とは、予算案が期限までに成立しない場合、現行予算を一定期間延長する暫定措置。米議会予算局（CBO）の分析によれば、シャットダウンが10日間続いた場合、GDP成長率が0.3%ポイント押し下げられるほか、約80万人の連邦職員が無給勤務を強いられる見込みだ。
「債務上限問題」との連鎖リスク
さらに懸念されるのが、7月に表面化した「債務上限問題」との連動だ。財務省の非常措置で凌いでいるものの、シャットダウン長期化により金利上昇圧力が加われば、米国債のデフォルト（債務不履行）リスクが再燃する可能性がある。
BTCCチームのシシニアアナリストは「200の政府機関と423の連邦プログラムが停止する事態は、リーマン・ショック級の金融市場の混乱を招きかねない」と指摘。特に800億ドル規模の政府調達が凍結されれば、民間企業の業績見通し下方修正が相次ぐだろうと予測する。
市場関係者の間では「最悪のシナリオを避けるため、両党は妥協点を見出すべきだ」との声が強まっている。過去の事例（2013年、2018年）では、シャットダウン直前に予算案が成立するケースが多く、今週末にかけた調整が注目される。
