ニューヨーク、仮想通貨売買に0.2%課税導入へ 大規模な売り圧力懸念

ニューヨーク州が再び仮想通貨業界で歴史的な動きを見せようとしている。今回は規制ではなく、課税に関するものだ。州議会議員フィル・ステック氏が提出した新法案では、ビットコイン、イーサリアム、NFTを含むすべての仮想通貨取引に0.2%の課税を提案している。

一見小さな税率に思えるが、この動きはトレーダーと州財政の両方に大きな影響を与える可能性がある。

本件の重要性

この案は、フィル・ステック議員が提出した議会法案8966に基づいている。法案が可決されれば、9月1日以降、ニューヨーク州でデジタル資産を売却または移転するすべての人が0.2%の税金を支払うことになる。対象にはビットコイン、ステーブルコイン、NFTなどが含まれる。

例えば、1万ドル相当のビットコインを売却した場合、20ドルの税金が発生する。徴収された資金は、薬物乱用防止のための学校教育プログラムに充てられる予定だ。

ニューヨーク州にとってこれは初めての仮想通貨規制ではない。2015年にはBitLicENSeを導入し、一部企業の撤退やより厳格な規制遵守を引き起こした経緯がある。今回の新法案で、同州は再び仮想通貨課税の在り方に影響を与える可能性がある。

今後の展開

法案が法律となるまでには、以下の手順を踏む必要がある:

• 委員会審査の通過
• 議会本会議での承認
• 上院の承認
• 州知事の署名

これらのいずれかの段階で否決されれば、法案はそれ以上進まない。

米国各州で異なる仮想通貨課税

ニューヨーク州が課税を検討する一方、他の州は異なるアプローチを取っている。テキサス州には州所得税や法人税がなく、ワシントン州などの一部の州では仮想通貨を特定の課税対象から除外している。

この法案が可決されれば、ニューヨーク州は2015年にBitLicenSeを導入した際と同様、仮想通貨規制において最も厳格な州の一つとなる。

税収の使途

多くの税制提案が単に州予算を増加させるのとは異なり、本案には特定の目的がある。仮想通貨課税による収入は、ニューヨーク州北部の学校における薬物乱用防止・介入プログラムに充てられる。

簡潔に言えば、金融イノベーションを活用して深刻な社会問題に取り組むことが目的だ。

翻訳: W0lfP4ck