上院議員らMetaのステーブルコイン推進を批判、プライバシーリスクと規制抜け穴を指摘

民主党上院議員のエリザベス・ウォーレンとリチャード・ブルーメンソールは、MetaのCEOマーク・ザッカーバーグに書簡を送り、同社が再び独自のステーブルコイン発行を検討しているとの報道を受けて懸念を表明した。

書簡の中で議員らは、失敗に終わったLibra（リブラ）やDiem（ディエム）プロジェクトを彷彿とさせるMetaのデジタル通貨への再参入が、金融プライバシー、経済競争、国家の通貨主権に重大なリスクをもたらす可能性があると警告している。

ザッカーバーグにステーブルコイン戦策を追及

議員らは、Metaが仮想通貨業界と協議を重ね、ステーブルコイン推進の責任者としてフィンテック幹部を採用したとの最近の報道を引き合いに出し、直接発行か戦略的提携かを問わず、同社が35億ユーザーを抱える巨大エコシステム全体で決済支配を強める可能性があると主張した。

議員らはMeta系ステーブルコインがユーザー取引の監視強化、競争阻害、システミックな金融不安定化を招きかねないと懸念。2023年のUSDCペッグ喪失問題と連邦政府の救済措置を引き合いに、Meta関連ステーブルコインが暴落した場合にも納税者が負担を強いられる可能性があると警告した。

金融リスクに加え、同書簡ではMetaの過去のプライバシー侵害、独占禁止法調査、特に未成年者保護の失敗歴を列挙し、こうした実績が同社を民間通貨システム運営に不適格な存在にしていると論じた。

同社のステーブルコイン野心再燃のタイミングも重要で、議会がビッグテックによる規制緩和型子会社を通じたデジタルドル発行を可能にするGENIUS法案を審議中だ。ウォーレンとブルーメンソールは、Metaが法案文言に影響を与えるようロビー活動を行っているか、規制抜け穴を利用してステーブルコイン発行体の支配権獲得を画策しているかについて説明を求めている。

Metaに6月17日回答期限

書簡では6月17日までに、協議した仮想通貨企業リスト、展開予定プラットフォーム、GENIUS法とSTABLE法に関するロビー活動内容などの詳細開示を要求。同社に対し、現在のステーブルコイン計画がLibra・Diemとどう異なり、過去の懸念事項にどう対処したか説明するよう求めている。

議員らは危険な越権行為とみなす動きへの明確な反対として、ビッグテック企業のステーブルコイン発行・支配を明示的に禁止する改正案を支持するか否かの回答も要求した。

翻訳: W0lfP4ck