上場企業、家族間合意の開示による責任発生せず－SEBIが表明

資本市場規制当局であるSEBI（証券取引委員会）は、上場企業に対し、プロモーター間の家族和解契約や合意の開示義務は、当該上場企業を拘束したり、債務を発生させたりするものではないと明確化した。上場企業にとって大きな救済となる。

この動きは、Atul KirloskAR氏とRahul Kirloskar氏が主導する複数の事業体が提起した令状請願の結果である。彼らは、LODR規則の附属書IIIパートAの第5項と連動する規則30(A)の憲法適合性に異議を唱えていた。

異議申し立ての引き金となったのは、キルロスカール家のメンバー間で個人の資格において締結された2009年の家族和解契約の開示要求であった。

審理後、キルロスカール請願事業体（Atul Kirloskar氏とRahul Kirloskar氏が主導）の代弁者は次のように述べた。「過去数年にわたり、我々は一貫して、SEBI規則に基づく第三者の合意の単なる開示によって、上場企業が当該合意に拘束されること、または自社の経営・支配に影響を与えるもの、あるいは制限や債務を負うものと認めることにはならないという立場を維持してきた」。

ボンベイ高等裁判所に提出された命令議事録として伝えられたSEBIの新たな見解は、上場企業の間で重大な懸念を引き起こしていた問題について、インド企業界に待望の明確性をもたらす。

SEBIの弁護士であり法務長官も務めるBirendra Saraf氏は、裁判所提出書面で次のように述べた。「…回答者（SEBI）からの指示により、上場企業は特定の合意を開示する必要があるが、上場企業によるいかなる合意の単なる開示も、それ自体では、企業が当該合意を自らに拘束力があるもの、またはその経営・支配に影響を与えるもの、あるいは制限を課したり債務を創出したりするものとして認めることを意味しない」。裁判所提出書面の写しをbusinesslineが確認した。

ボンベイ高等裁判所は、上場企業が前記規則に異議を唱えた令状請願において、SEBIが同裁判所で提供した上記に沿った明確化を受けて、この立場を承認した。

この動きにより、様々なセクターの上場企業は、Rule 30Aに基づく開示が拘束的義務の証拠として利用される恐れなく、開示を継続できるようになる。株主にとっては、会社の運営に間接的に影響を与える可能性のある重要な合意について知る権利が守られる結果となっている。

SEBIはまた、上場企業は開示の一部としてそのような免責事項を含めることができると付け加えた。ボンベイ高等裁判所からの最終命令は待たれている。

翻訳: W0lfP4ck