スタンダード・チャータード、ステーブルコインを超える現実資産のトークン化が急拡大すると予測

スタンダード・チャータード銀行は、規制の進展と高インパクトなユースケースへの注目を背景に、ステーブルコインを超える現実世界の資産（RWA）のトークン化が今後5年間で大幅に加速する可能性があると予測した。この見解は、6月20日にCryptoSlateと共有された報告書で明らかにされた。

同銀行の報告書「RWAトークン化——成長の機会」によると、ステーブルコインがブロックチェーンを基盤としたRWAの主要な推進力である一方、私募債、証券化債務、私募株式、商品などの非ステーブルコイン資産のトークン化は約20億ドルと遅れを取っている。

報告書は、この格差は主に不均一な規制環境と、ブロックチェーン導入による価値が限定的な領域を対象とした初期プロジェクトに起因すると指摘している。

ステーブルコイン以外への注目が高まる

スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査責任者であるジェフリー・ケンドリック氏は、業界がステーブルコインに過度に依存していることが、非流動性でアクセスが困難な市場を変革し得る他のトークン化の可能性を覆い隠していると説明した。

ケンドリック氏は次のように述べている：

「非ステーブルコインRWAのトークン化が遅れている理由はいくつかある——規制の不確実性と誤った領域への焦点もその一つだ。しかし、規制の明確化が進み、トークン化の対象が適切な領域に集中すれば、成長は訪れるだろう。」

報告書は、トークン化された私募債を初期の成功例として挙げ、ブロックチェーンが従来取引が困難とされていた資産の流動性を向上させることで真の価値を解き放つことができる証拠だとしている。

同様の論理は、私募株式やニッチな商品市場にも適用可能であり、機関投資家がより高い効率性と透明性を求めていると指摘した。

規制の断片化が残る課題

楽観的な見方がある一方で、スタンダード・チャータードは規制の断片化が障害として残っていると警告した。シンガポール、スイス、EU、ジャージーなどの管轄区域ではRWAに関する明確な規則が整備されつつあるが、他の地域では遅れており、KYC（本人確認）チェックが越境的な採用を複雑にしている。

同銀行の調査では、従来の市場で既に機能しているものを複製するのではなく、「オフチェーン資産との差別化が図れる領域」を重視したトークン化戦略が求められるとした。こうしたアプローチにより、プラットフォームや発行者は不確実な規制環境下でも存在感を高められるとしている。

報告書は、トークン化された私募債、構造化債務、社債が着実に拡大し始めており、2025年から加速的な成長が見込まれると指摘した。

さらに、業界関係者が私募債からの教訓を活かし、堅牢なコンプライアンス体制を構築すれば、非ステーブルコインRWAがデジタル資産セクターの次なる大きな波になる可能性があると示唆した。

翻訳者: V1p3r