トランプ氏によるイスラエル・イラン停戦案発表で仮想通貨市場が反発

6月24日（火）、ドナルド・トランプ米大統領によるイスラエルとイランの間の停戦可能性の発表を受け、仮想通貨市場が上昇しました。

ロイター通信6月24日付報道によると、トランプ氏は両国が12日間の紛争後、敵対行為を終了することに合意したと述べました。ただしイスラエル側はまだ合意を確認しておらず、イランからは24日早朝にミサイル発射があったと報じられています。

市場は迅速に反応しました。中東情勢悪化への懸念から週末に下落していた世界の仮想通貨時価総額は2.4%増の3.35兆ドルに回復。ビットコイン(BTC)は3.7%上昇して105,000ドル、イーサリアム(ETH)は7%急騰して2,396ドルとなりました。ソラナ(SOL)とXRP(XRP)もそれぞれ7%、6%の堅調な上昇を見せました。

Alternative社の仮想通貨恐怖・強欲指数は18ポイント上昇の65となり、「強欲」領域に復帰。その他の市場指標もセンチメント改善を示唆しています。CoinglaSsのデータでは、市場全体の平均RSIが中立水準である58に上昇。オープンインタレストは4%増の1,350億ドル、一方清算総額は前日比24%減の4億8,100万ドルまで減少しました。

わずか2日前には、米国によるイラン核施設空爆で紛争長期化と経済混乱への懸念が高まり市場は下落。当時ビットコインは4%近く下落して98,615ドル、イーサリアムとソラナは10%近く値を下げていました。この攻撃により、仮想通貨ロングポジションの清算額は10億ドル近く、時価総額は400億ドルの損失が発生していました。

現在トレーダーたちは慎重ながら楽観的です。トランプ氏は停戦がベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相との調整と、カタール・米国の外交ルートを通じて仲介されたと主張。イラン当局者はイスラエルがさらなる攻撃を停止すれば攻撃を一時停止する意思を示しましたが、完全な合意には至っていません。

伝統的市場でも停戦ニュースはセンチメントを改善。時間外取引ではS&P500先物が0.4%上昇、一方原油価格は湾岸航路混乱懸念の後退により最近の高値から下落しました。

仮想通貨市場は当面の間緊張緩和を見込んでいるようですが、トレーダーたちは新たな展開に注意を払っています。今後の反持続性は停戦が維持されるかどうかにかかっており、地政学的リスクは依然高く、いずれの当事者も正式に停戦を確認していない状況です。

翻訳者: Str1k3r