ビットコイン暴落がマイケル・セイラーの戦略を破綻させる可能性—ウォール街アナリストズが警告

マイケル・セイラー氏（旧MicroStrategy、現Strategy創業者）のビットコイン戦略に対し、X（旧Twitter）でウォール街の著名投資家2名が批判を展開。2025年6月20日、投資家ジム・チャノス氏とAQRキャピタルのクリフ・アスネス氏が、セイラー氏の「ビットコイン暴落時でも自社の債務リスクはない」とする主張を強く否定しました。

ビットコイン価格暴落がStrategy社にもたらす破滅的シナリオ

発端は6月19日に投稿された動画で、セイラー氏が「仮にビットコインが暴落しても、当社の負債はリスクにならない」と発言したことへの反応でした。同氏は動画内で「これは単なる負債ではなく、転換社債（無担保・非遡及型）だ。たとえビットコインが10万ドルから1千ドルに下落しても、債務が請求されることはない。現金ではなく株式で返済することも可能で、75%下落しても問題ない」と主張しました。

これに対しチャノス氏は強く反論：「転換社債が満期時に株式転換されていない場合、Strategy社は当然返済責任を負う。この基本をなぜ理解できない？」とツイート。同氏は、債務満期時には会社が返済義務を負うと指摘しました。

アスネス氏もチャノス氏を支持する形で参戦：「@RealJimChanosの指摘は当然正しい」と表明。株式による返済が常に可能とは限らないと説明し、「債権者が転換を拒否すれば株式での返済は不可能だ。仮にBTCが暴落し株式価値がマイナスになれば、新規株式発行も困難になる」と指摘。さらにセイラー氏の論理を「完全なる無責任な戯言」と酷評しました。

アスネス氏は仮想通貨業界に見られる非現実的思考への嫌悪感を明確に表明。フォロワーに対し「ツイート上の個人発言を盲信するな」と警鐘を鳴らしました。

チャノス氏は過去「暗号通貨のファンではない」と自称しながらも、Strategy株を空売りしつつビットコイン直接保有を報告されています。同氏は以前から強硬なビットコイン支持者を「ポンジ・カルト信者」と呼び批判。

同氏の見解では、ビットコイン自体に価値はあっても、Strategy株は過大評価されており、同社が保有するビットコインの実質価値を反映していないと指摘。ブルームバーグ取材では「同社の財務モデルは支離滅裂」と断じました。

Strategy株は今年27%上昇、セイラー氏が同社でビットコイン購入を開始した2020年以降では3,000%超の上昇を記録しています。

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翻訳者：Str1k3r