アリゾナ州上院、没収仮想通貨のビットコイン準備法案を可決、下院審議へ

• 上院で16対14の賛成多数で可決され、下院での最終投票に進む。
• アリゾナ州の法案は、トランプ政権下での州レベル仮想通貨立法の全国的な動きの一環。
• 同州は既に1つのビットコイン法案を可決しているが、他の法案は拒否権を行使されている。

アリゾナ州上院は、いわゆる「ビットコイン準備法案」の修正版を可決し、下院での最終投票に向けた道を開いた。

下院法案2324（HB 2324）は、刑事上の資産没収を通じて押収されたデジタル資産のための基金を設立するもので、木曜日に上院で16対14の僅差で可決された。

2月に最初に提出されたこの法案は、両院で早期に進展したが、先月下院での最終投票に失敗していた。

議員らは、両院で提出された一連の手続き上の「再考動議」を通じてHB2324を復活させた。可決されれば、この法律は州財務官が監督するビットコインおよびデジタル資産準備基金を創設する。

この基金は、刑事調査で没収されたデジタル資産を管理し、州が承認したウォレットに保管する、ライセンスを持つ仮想通貨取引所を通じて売却する、または市場とセキュリティの状況に応じて原資産のまま保有するなどの選択肢を持つ。

また、アリゾナ州の没収法を改正して正式にデジタル資産を含め、保管要件を概説している。

アリゾナ州は、ドナルド・トランプ大統領の復帰以来、数十の州が仮想通貨関連法案を提出している中の1つで、州レベルでデジタル資産の枠組みを定義するための全国的な推進に後押しされている。

いくつかの法案は成功しているが、他の法案は反対に直面したり、行政拒否を受けたりしている。

今年初め、アリゾナ州のケイティ・ホブズ知事は、同州初の成功したデジタル資産準備法である下院法案2749に署名した。この措置は、放棄された資産に焦点を当てたデジタル資産基金を創設した。

知事はまた、アリゾナ州で運営されている仮想通貨ATMに消費者保護規則を課す下院法案2387も承認した。

しかし、ホブズ知事はさらに積極的な仮想通貨提案2件を阻止している。5月上旬、彼女は州の資金と年金基金の最大10％をデジタル資産に投資することを許可する上院法案1025を拒否し、公的年金制度にとってリスクが高すぎると述べた。

また、押収および立法措置を通じて取得された仮想通貨のための準備基金の創設を求める上院法案1373も拒否した。

翻訳者: Str1k3r