マイケル・セイラー氏：米国はビットコインの20％を掌握すべき、中国とロシアは脅威

2025年保守政治行動会議（CPAC）で、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏は大胆な提言を行った：米国は世界のビットコインネットワークの20％を確保すべきだと。

彼はこの「戦略的移動」が国家債務の解消、米ドルの強化、そしてデジタル金融システムにおける米国の主導権獲得に繋がると主張。そのビジョンは巨額の経済目標と緊急性を組み合わせたものだった。

ビットコインは未来の資産

セイラー氏は、ビットコインが単なる通貨ではなく新しい種類の資産であると説明。土地や石油と異なり、政府・企業・個人がいずれも支配できない特性を指摘。

彼はビットコインを「不可逆的な存在」と表現し、ネットワークに2兆ドル以上が投入された現状を「脱速度達成」と分析。米国がアラスカを600万ドルで購入した歴史的事例を引き合いに出し、ビットコインシェアを確保すれば50～80兆ドル規模の経済効果が得られると試算した。

米国に残された猶予は12ヶ月

セイラー氏によれば、米国がビットコイン準備金の取得を開始するには12ヶ月の猶予がある。ただし成功のためにはホワイトハウス・議会・主要指導者間の政治的合意形成が必須条件だ。

金・石油など国家資産のリストにビットコインを追加すれば、長期経済防衛力が強化されると述べた。しかし「時計の針は進んでいる」と警鐘を鳴らす。

中国・ロシアがすでに参戦

セイラー氏は「米国が遅れれば、中国やロシアがビットコインネットワークの大部分を掌握する可能性がある」と警告。これは米国の国際的地位を弱体化させる要因になり得る。

逆に米国が先行すれば同盟国を主導し、デジタル世界での影響力を拡大できると指摘。これは単なる金融問題ではなく「国家パワーとリーダーシップの問題」だと強調した。

市民のための金融防具としてのビットコイン

セイラー氏は一般市民にとっての価値にも言及し、ビットコインを政府の越権行為から金融的自由を守る「経済防具」と表現。

最近ではパキスタンの財務高官と会談し、他国のビットコイン戦略構築支援にも意欲を示している。現代世界で持続的な経済力を構築する上で、ビットコインが不可欠な要素だという認識を示した。

翻訳者：Str1k3r