アイス・オープン・ネットワークは、本人確認データベースへのセキュリティ侵害を確認し、ユーザーの信頼を揺るがすとともに、仮想通貨分野における第三者サービスプロバイダーに伴うリスクの高まりを浮き彫りにした。

4月15日の侵害は、第三者サービスプロバイダーに関連する4つの旧パートナーに起因し、外部サーバーにアクセスした後、メールアドレスや2段階認証用電話番号などのユーザーデータを流出させた。

BNBチェーン上で$IONトークンとOnline+を運営するアイス・オープン・ネットワークは、これはシステムハックではなく、外部委託業務からの内部関係者の不正利用であり、コアプロトコルの障害ではないことを明確にした。

資金は安全、中核システムは無傷

侵害は深刻に聞こえるが、チームは資金が安全であり、秘密鍵やウォレットは触れられていないと述べている。基盤となるブロックチェーンもハックされておらず、ネットワーク上の活動は依然として安定しているため、直接的な金銭的影響はない。

メールアドレス、電話番号、本人確認に関連するデータが流出し、プライバシー懸念が高まっている。チームは現在、ユーザーに対し、安全を確保するために2段階認証を迅速に更新するよう呼びかけている。

法的措置、移行、そして今後の展開

同社は既に情報コミッショナー事務所に苦情を申し立て、責任者に対する法的措置を進めている。4月21日に予定されている技術的移行はセキュリティ強化を目的としており、Online+プラットフォームでは一時的な混乱が予想される。

価格暴落から全面的な再構築へ

これは、4月7日に$IONが0.003ドルから0.00024ドルへ93%暴落したわずか数週間後の出来事である。CEOは、長期的なサービスプロバイダーによるトークンの投売りが原因であり、資金ショックだと指摘したが、証拠は示さなかった。当時、チームは1800万ドルを支出し、月額40万ドルを燃焼させており、閉鎖に近い状態であることを認めていた。

しかし状況は急速に変化した。48時間以内に、コストを89%削減して月額約4万5千ドルに抑え、チームをコア開発者に絞り込み、新たな8週間のロードマップを展開。現在、10億ドル評価に向けた逆転劇を目指している。

このデータ流出は、2026年4月上半期だけでプロトコル全体で6億600万ドル以上が失われた、仮想通貨セキュリティ事件の急増の最中に起きている。

翻訳者: Str1k3r