FRBが「評判リスク」審査を廃止、仮想通貨業界にとって追い風に

米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、定期検査において銀行の「評判リスク」を審査対象から除外すると発表した。これにより、世論やネガティブな報道が銀行のイメージに与える影響を審査基準としなくなった。

この変更はFRB監督下の全ての銀行に適用され、検査官は今後、資金・運営・法規制に直接影響するリスクのみを審査する。「理事会は評判及び評判リスクに関する記述の見直しと削除プロセスを開始した」とFRBは声明で述べた。

評判リスク規制では、銀行が法令を遵守していても、世間の批判を招く行為やメディアの否定的報道があれば規制当局の監視対象となっていた。長年、銀行業界はこの規制が曖昧で不公正だと不満を表明していた。FRBの新方針により、検査マニュアルから評判リスク関連の記述が全て削除される。

FRBは検査官向け研修を実施し、新規制の統一的な適用を確保すると表明。ただし「銀行がリスク管理を怠って良いという意味ではない」と強調し、健全なリスク管理体制とコンプライアンスの必要性を改めて指摘した。

今後は各銀行が自主的に評判リスクをどの程度重視するか判断することになる。FRBは「この変更は、監督対象銀行が自社のリスク管理手法において評判リスクの概念をどのように扱うかに影響を与える意図ではない」と説明。

これでFRBは通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）との規制整合性が達成された。両機関は既に同様の改正を実施済みだった。

特に仮想通貨関連企業にとってこれは朗報だ。米国の銀行の多くは従来、「世間体」を理由に仮想通貨業界との距離を置いてきた。

2023年初頭には、仮想通貨友好銀行のシルバーゲートとシグネチャーが、主要銀行が1週間で約2000億ドルの預金流出に見舞われた混乱の中で新たな取引銀行を見つけられず経営破綻する事例が発生。当時、仮想通貨企業と取引していた銀行の多くが関係解消に動いた。

新規制の下では、金融リスクが存在しない限り、銀行は合法的な仮想通貨企業と安全に取引できるようになる。FRB当局者は「見出し記事ではなく、金融リスクに集中すべきだ」と述べている。

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翻訳者：SteelHawk3