TikTokが反論：下院議員の主張にも関わらず「TRUMPコイン」購入事実なし

TikTokの政策担当Xアカウントによると、中国の所有者が3億ドル相当の「OFFICIAL TRUMP（TRUMP）」ミームコインを購入しているという主張は完全な誤りである。

同投稿はこの主張を「明らかに虚偽で無責任」と断じた。さらに、この主張は先月ブラッド・シャーマン下院議員が署名した書簡の内容とも一致しないと指摘している。

大統領令延期に疑問の声

ドナルド・トランプ米大統領は今春、3度目の大統領令に署名し、TikTokの禁止または強制売却をさらに90日間延期した。これによりTikTokは約3カ月の猶予期間を得て、買収先を見つけられない場合には米国での全面禁止に直面することになる。

多くの人々が、TikTokの政治的影響力がこの延期に関与しているのではないかと疑念を抱いた。シャーマン議員の発言タイミングが3度目の延期発表直後だったことも、偶然ではないと見る向きもある。

「TikTokの所有者が『トランプコイン』を購入しているという主張は明らかに虚偽で無責任であり、先月あなたが署名した書簡の内容とも一致しません」https://t.co/8uxxPrKlzP

— TikTok POLicy (@TikTokPolicy) 2025年6月19日

GDカルチャーグループとの関連性に疑念

SEC提出書類によると、ナスダック上場の小規模企業GDカルチャーグループ（ByteDanceとの関係は確認されていない）が、最大3億ドル相当のトランプミームコインとビットコインを購入すると表明していた。

GDカルチャーはTikTok向けAI動画を制作しているが、ByteDanceの子会社ではなく、共通の取締役もいない。この混同により、TikTok自体がミームコイン購入を資金援助していると誤解する者が続出した。

シャーマン議員は「トランプ氏は『トランプコイン』を無料で作成できるため、これは単なる3億ドルの賄賂で、直接彼の懐に入る」と主張した。

同議員は長年暗号通貨全面禁止を訴えており、2019年には「暗号通貨が米ドルに取って代わる可能性がある」と警告していた。今回の発言は、TikTokの中国資本問題と暗号通貨への不信感が結びついたものだ。

一部のネットユーザーはTikTokの否定を疑い、中国の影響力が思った以上に深いのではないかと疑問を呈した。一方、シャーマン議員を批判する声も多く、反暗号通貨姿勢やTikTok禁止要求を非難するコメントが相次いだ。

「イスラエルロビー、つまりあなたの操り人形師以外、誰もTikTokを禁止したがっていない」と過激なコメントも飛び出した。

1つのSEC書類と議員のツイートが、1週間も経たぬうちに大騒動に発展：

一方には米国市場に残るため奮闘するSNSプラットフォーム。

他方には外国の影響力とデジタルマネーを警戒する議員。

Featured image frOM Unsplash, chart from TradingView