米国1月の新規雇用13万件のほとんどが医療分野...移民制限で人材供給に支障
米国労働市場の最新データによると、2024年1月の新規雇用のほとんどが医療・ヘルスケア分野に集中していることが明らかになりました。移民政策の制限が労働力供給に影響を与えていると専門家は分析しています。
医療分野が雇用を牽引、移民制限が影響
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、米国1月の新規雇用は13万件で、そのほとんどが医療・ヘルスケア分野に集中していました。特に看護師や介護職員の需要が顕著で、移民政策の厳格化がこの分野の人材不足に拍車をかけていると指摘されています。
Indeedの雇用データを分析した経済学者は「移民労働者の減少が医療分野の雇用成長の主な要因となっている」とコメントしています。特に英語を母国語としない医療従事者の採用が難しくなっており、病院や介護施設では求人を出しても応募が集まらない状況が続いています。
高齢化社会が需要を後押し
IPUMSの調査によると、2024年時点で医療従事者の15%が移民労働者で占められており、看護師では39%、介護士では28%、医療補助職では24%と、重要な労働力となっています。RSMのエコノミストは「高齢化が進む米国社会において、医療サービスの需要は今後さらに高まるだろう」と予測しています。
特にベビーブーム世代の高齢化が進み、2035年までに医療従事者が5,600人不足するとの試算もあります。2008年時点で1,686人だった高齢者人口は、2025年には2,488人と2倍近くに増加すると見込まれています。
人材確保に向けた取り組み
医療機関では人材確保のため、時給の引き上げや研修プログラムの拡充に取り組んでいます。ある病院のCEO(28)は「時給を上げても応募が集まらない状況が続いている」と現状を語りました。時給70ドル(約10万円)の求人でも応募が少なく、10ドル(約1,440円)の時給引き上げを行った病院もありました。
「給与だけでなく、働きやすい環境づくりが重要だ」と述べる関係者もいます。ある医療機関では、500ドルの採用ボーナスを導入し、60時間以上の研修プログラムを提供することで人材確保に努めています。2008年1月の1,686人から2025年2月の4,883人へと、高齢者人口が2倍近くに増加する見込みです。
今後の見通し
専門家によると、2025年5月までに2万3,000人の医療従事者が不足すると予想されています。6月には7,000人、10月には6,000人の不足が見込まれており、11月と13月にはさらに深刻化する可能性があります。
移民政策の見直しが進まない限り、2035年までに医療従事者が5,000人不足する事態も想定されます。2026年には10%の賃金上昇が見込まれており、人材確保のためのさらなる対策が求められています。
